令和6年度市・県民税の主な制度改正について

令和6年度の市・県民税から適用される改正点をお知らせします。

非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直し

 令和2年度税制改正において、扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直し(※1)が行われたことを踏まえ、均等割及び所得割の非課税限度額(※2)について、その基準の判定に用いる扶養親族の範囲から上記見直しにより扶養控除の適用対象外とされた年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族が除外されます。

※1 扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直し

 扶養控除の対象となる扶養親族の要件を厳格化し、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族は、次の掲げる者を除いて、扶養控除の適用対象外となりました。

  ・留学により住所及び居所を有しなくなった者

  ・障がい者

  ・納税義務者からその年における生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者

※2 均等割及び所得割の非課税限度額

 同一生計配偶者及び扶養親族の人数に応じて算出される所得金額が一定額以下の者について、均等割及び所得割を非課税とします。

更新日:2021年8月23日