都市計画法の一部改正のお知らせ

 頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制を目的とした都市計画法の一部改正(令和2年6月10日公布)がされ、令和4年4月1日から施行されることとなりました。

1.災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止

 都市計画法第33条第1項第8号では、「開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと」を規定しており、災害危険区域や地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域といった災害レッドゾーンにおける開発を原則禁止しています。

 

 これまでは自己以外の居住の用に供する住宅の開発や自己以外の業務の用に供する施設の開発が規制の対象でしたが、法改正により自己の業務の用に供する施設の開発も規制の対象に追加されました。これにより、自己の居住の用に供する住宅の開発以外は原則として開発許可が出来なくなります。

 

 鴻巣市においては、土砂災害特別警戒区域が原馬室地区に3箇所指定されております。詳しくはこちらをご覧ください。

 

2.市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における開発許可の厳格化

 市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では、開発行為が厳しく制限されております。市街化区域に隣接、近接する集落区域のうち、市が条例で指定した区域(11号条例区域及び12号条例区域)では一定の開発行為が可能となっています。 

 

 この度、政令の一部改正により、この11号条例区域及び12号条例区域には、原則として上記の災害レッドゾーン及び浸水ハザードエリア等を含めてはならないことが明記されました。

 

 浸水ハザードエリア等とは、水防法の浸水想定区域等のうち、災害時に人命に危険を及ぼす可能性の高いエリア(浸水ハザードエリア)と土砂災害警戒区域(土砂イエローゾーン)のことです。詳しくは、「鴻巣市水害ハザードマップ」をご覧ください。また、土砂災害警戒区域ついては、こちらをご覧ください。

 

3. 鴻巣市の対応について

 鴻巣市では、この法改正を受けて、関連する条例や開発審査基準などの見直しを令和3年度中に行うため検討しています。詳細が決まり次第、ホームページや窓口等でお知らせいたします。

 

関連する情報はこちらから

  ○国土交通省のホームページはこちら

  ○「安全なまちづくり」・「魅力的なまちづくり」の推進のための都市再生特別措置法等の

    改正についてはこちら

  ○埼玉県のホームページはこちら

この記事に関するお問い合わせ先
建築住宅課開発審査担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8464
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更新日:2021年7月12日