重度心身障害者医療費が県内全域で現物給付方式に変わります

現物給付とは

 医療機関の窓口で市が発行する受給者証を提示することにより、医療費を支払うことなく医療サービスを受けることができる仕組みです。

 

実施時期

 令和4年10月診療分から

変更内容

現行
 鴻巣市内の医療機関等

変更後
 埼玉県内の医療機関等

医療機関等とは保険医療機関(医科、歯科)、保険薬局(調剤)、指定訪問看護事業者を指します。
医療機関等によっては現物給付に対応していない場合もあります。

現物給付にならない(窓口払いとなる)場合

以下の場合は、これまでと同様に窓口での支払いが必要です。(受給者証の裏面に以下の注意事項の記載があります。)
1 保険証等、受給者証を提示されない場合
2 柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術を受けた場合
3 治療用装具を作成した場合
4 医療機関あたり1か月の支払いが21,000円以上となる場合(保険診療分で)
 (1か月間に数回通院し、21,000円以上になった時点で同月の初診日に遡って医療費を払っていただくことになります。)
5 日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象となる学校(通学含む)、幼稚園、保育園管理下のけがなどの場合
6 他の公費負担医療制度から支給される医療費の場合
7 現物給付に対応していない医療機関等の場合
8 受給者証の住所地から転出した場合(転出先が県内、県外を問わず受給者証は使用できません)
9 有効期間の経過、生活保護の受給などで資格がなくなった場合

ちらし

医療機関向け(PDF:254KB)

市民(受給者)向け(PDF:275.1KB)

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更新日:2022年8月23日