農業委員会について

農地転用、農業者年金、農地相談を主に取り扱っております。

 

農地の売買・贈与

農地を売買したり、贈与、交換、賃貸借などするときは、農業委員会の許可が必要です。
農業委員会に相談してください。

農地を取得できる方

  • 世帯が農業経営を行っている方
  • 取得後の耕作面積が一定規模(50アール)を有する方
  • 取得後、自ら耕作すると認められる方
  • そのほか法に定めるもの

農地法第3条申請関係の流れ

  • 農業委員会では、皆様からのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどをご説明いたします。
  • 鴻巣市農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を30日と定め、迅速な許可事務に務めています。
  • 申請の締め切りは毎月10日です。(土日祝日の場合は翌開庁日)
  • 農業委員会総会は毎月25日(原則)です。

 

農地法第3条関係の許可基準・許可事務の流れ(PDF:186.9KB)

農地法第3条許可申請に必要な書類の一覧(PDF:162.3KB)

相続によって農地の権利を取得したときは

 平成21年12月15日に改正農地法が施行され、農地を相続等で取得したときは、農業委員会への届出が義務化されました。
詳しくはお問い合わせください。

農地の相続税・贈与税の納税猶予制度

 農業を営んでいた方が死亡し、農地を相続した方が今後とも農業を営んでいく場合、一定の要件を満たせば農地の相続税の一部が猶予されます。

相続税猶予の証明願は、相続税の申告期限が2ヶ月くらい前までに提出して下さい。

なお、農地の生前一括贈与についても納税猶予制度があります。

農業者年金

国民年金の第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方は、誰でも加入できます。

  • 積立方式(確定拠出型)の年金です。
  • 保険料の額は、月額2万円から6万7千円まで、千円単位で自由に決められます。
  • 納付した保険料は、社会保険料控除の対象となります。

詳しくは、農業委員会または農協にお問い合わせください。

諸証明の発行について

必要な証明については、随時ご相談ください。
証明願いの際には印鑑及び本人確認のできるものを忘れずにお持ちください。

この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会事務局
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8464
メールフォームでのお問い合わせ

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更新日:2018年7月10日