鴻巣市障害者施策推進協議会条例
平成23年３月30日条例第５号

（設置）
第１条　障害者福祉の推進に関する事項を調査審議するため、鴻巣市障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条　協議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１)　障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定及び変更に関すること。
(２)　障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画に基づく施策の総合的かつ計画的な推進に関すること。
(３)　その他障害者福祉の推進に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条　協議会は、委員15人以内をもって組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１)　障害者団体の代表者
(２)　障害者福祉に関する事業者の代表者
(３)　識見を有する者
（任期）
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条　協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条　協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２　会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第７条　協議会の庶務は、健康福祉部障がい福祉課において処理する。
（委任）
第８条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月27日条例第１号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成31年３月28日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、平成31年４月１日から施行する。