生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置の拡充・延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者を支援する観点から、適用対象の拡充及び適用期限の延長を行います。

拡充対象資産

事業用家屋および償却資産(構築物)を追加(現行:償却資産のうち、機械装置・工具・器具装置・建物付属設備)

延長期限

令和4年度まで(現行:令和2年度まで)

特例内容(現行と同様)

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額を0円にします。

申請手続き

申請受付時期や提出書類等については、詳細が決まり次第、ホームページでお知らせします。

また、制度の詳細については、以下のページをご覧ください。

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について

中小企業庁:生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います

この記事に関するお問い合わせ先
税務課家屋担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2020年5月22日