中小事業者・小規模事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者の令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期と比較して減少しており、下記のいずれかに該当する中小事業者・小規模事業者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、下記のいずれかに該当する法人は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

令和3年度の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税・都市計画税が対象となります。

【注意】
令和2年度分は軽減されません。
事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

軽減率

償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を次の割合とする。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間

事業収入の対前年同期比減少率

軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

申請手続

次の順序で手続きを行ってください。

  1. 以下の申告書をダウンロードして必要事項を記入し、必要書類を用意してください。
  2. 軽減措置の対象となっているか認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。
    なお、認定経営革新等支援機関等の一覧については、以下のページで確認してください。
    中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
  3. 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同様の書類を、市税務課に提出してください。

申告書及び必要書類

【全ての事業者からの提出が必要な書類】

  1. 申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの)
     事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
    (様式)申告書 (WORD:32.2KB)
    (様式)申告書 (PDF:372.3KB)
    (記入例)申告書 (PDF:422.9KB)
  2. 収入減を証する書類
     会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類
     青色申告決算書など

【注意】
(別紙)特例対象資産一覧は、事業用家屋が軽減措置の対象となる場合のみ提出してください。
償却資産は、毎年行われる申告をもって、特例対象資産一覧を提出したこととなります。
認定経営革新等支援機関等の確認印がないものは受付できませんので、ご注意ください。

 

【場合によって提出が必要となる書類】

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
(注)詳細については、以下のページの別添5及び別添6をご参考ください。
国土交通省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html 

申請期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

提出方法・提出先

窓口または郵送(必着)

〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1
鴻巣市役所 財務部 税務課 家屋担当(新館2階11番窓口)

受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日除く)
吹上支所および川里支所では受付していませんのでご注意ください。

なお、制度の詳細やQ&Aにつきましては、以下のページをご覧ください。

中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

この記事に関するお問い合わせ先
税務課家屋担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2021年1月4日