固定資産税・都市計画税のあらまし

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます)に、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

都市計画税とは

都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。

課税対象は、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋です。償却資産には、都市計画税は課税されません。

固定資産税・都市計画税を納める人(納税義務者)

固定資産税・都市計画税を納める人は、原則として固定資産(都市計画税は課税対象土地・家屋)の所有者です。具体的には以下の通りです。ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合などには、賦課期日現在で、その土地・家屋を現に所有している人(相続人など)が納税義務者となります。

固定資産税・都市計画税を納める人
土地 土地登記簿または土地課税補充台帳に所有者として登記または登録されている人
家屋 建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

税額の計算

固定資産税・都市計画税は、次のような手順で税額が決定されます。

  1. 固定資産を評価し、その価格を決定します。
  2. その価格を基に課税標準額を算定します。
    原則として、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)が課税標準額となります。しかし、住宅用地などのように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合には、課税標準額は評価額より低く算定されます。
  3. 課税標準額×税率=税額となります。
    鴻巣市の税率は、固定資産税が1.4%、都市計画税が0.2%です。
  4. 税額等を記載した納税通知書を納税者宛に送付し、税が決定されます。
    なお、鴻巣市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

固定資産の評価

固定資産の評価は、適正な時価を求めるため、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定します。それぞれの算定方法は以下のとおりです。評価額や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。

固定資産評価額の算定方法
土地 道路・家屋の疎密度・公共施設等からの距離など、利用上の便の状況の類似する地区ごとに地区・地域を分類し、その中で標準的な土地を選定して、売買実例価格等を参考にしてその土地の価格を決定します。その額をもとに街路ごとに路線価を付設、あるいは地区ごとの価格を決定します。こうして決定された価格に、個々の土地の形状や立地条件による補正を適用して各土地の評価額を決定します。
なお、土地の評価額は、地価公示価格の7割を目途に算定されています。
家屋 評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費(再建築価格)を求めます。この再建築価格を基準として、年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価を行い、必要に応じてさらに需給事情による減価等を考慮して、当該家屋の評価額を決定します。
償却資産 取得価格をもとに、耐用年数および取得後の経過年数に応じた減価を考慮して、評価額を決定します。

路線価
路線価とは、市街地などにおいて道路に付設された価格のことであり、具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格をいいます。宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の状況に応じて求められます。

納税者の方々に土地の評価の計算を具体的にご理解いただくため、基礎である路線価を公開しています(路線価が付設されていない地域については、路線価に代えて標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格が公開されています)。公開は資産税課の窓口で行っています。路線価はどなたにも公開しています。

固定資産の評価替え

土地や家屋は3年おきに、新しい評価を算定するため評価替えが行われます。この評価替えを行う年を基準年度と呼びます。

基準年度に決定された評価額は原則として3年間(次回の基準年度まで)据え置かれますが、第2年度、第3年度において(1)新たに固定資産税の課税対象となった土地、または家屋、(2)土地の地目変換、家屋の増改築などによって基準価格によることが適当でない土地または家屋は、新たに評価を行い価格を決定します。

また、土地については、第2年度、第3年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でない場合には、簡易な方法により価格を修正できることになっています。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課土地・家屋担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2018年5月2日