ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 

 ワンストップ特例制度とは

 ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税した方が一定の条件を満たした場合に、寄附先の自治体宛に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出した場合に確定申告が不要になる制度です。


・確定申告により所得税と住民税から控除されていたものが、この特例制度を利用した場合には、所得税控除相当分もまとめて住民税から控除されます。

・寄附先の自治体から必要な情報を住所地の市区町村に通知しますので、寄附金控除の申告手続をする必要がありません。

 

(参考)ふるさと納税ポータルサイト(総務省HP)

 ワンストップ特例制度の対象者は?

・勤務先で年末調整される給与所得者等で、確定申告をしない方
 (例えば、医療費・住宅ローン・雑所得等で確定申告をすることが見込まれる方は、この制度の利用はできません。)

・1月から12月の1年間にふるさと納税をする自治体が5か所以下の方

 

 ワンストップ特例制度の手続き

   鴻巣市にふるさと納税していただいた方でワンストップ特例制度を利用する方は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書をご提出ください。

 

ワンストップ特例制度の申請方法(WORD:22KB)

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例制度申請書)(PDF:243.5KB)

 上記の寄附金税額控除に係る申告特例申請書に記入、押印のうえ、次の宛先にご郵送ください。

申告特例申請書の郵送をご希望の方は、ご連絡ください→鴻巣市役所総合政策課(048-541-1321 内線2238)
押印が必要になりますので、メールやファックスでは受付できません。

〒365-8601 鴻巣市中央1-1鴻巣市役所総合政策課ふるさと納税担当 行 

 

 提出済みの「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の内容に変更があった場合

 
・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出後に記載事項の変更があった場合、 翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄附先団体に提出する必要があります。

・変更が生じた場合には、「総合政策課ふるさと納税担当」までお問合せください。

この記事に関するお問い合わせ先
総合政策課
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1
(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-543-5480
メールフォームでのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

更新日:2017年12月19日