「生産性向上特別措置法」による中小企業支援について

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

「生産性向上特別措置法」の概要について

現在、中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。
「生産性向上特別措置法」では、今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、中小企業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

中小企業・小規模事業者は、「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村の認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
(注釈:上記特例の対象となるためには、一定の要件を満たす必要があります。)

「先端設備等導入計画」

1.概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、「生産性向上特別措置法」において措置されています。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることができます。

2.鴻巣市の導入促進基本計画

鴻巣市では、経済産業省と導入促進基本計画の協議を行い、平成30年7月20日付けで同意を得ました。
鴻巣市の導入促進基本計画は下記のとおりです。

鴻巣市導入促進基本計画(PDF:165.8KB)

3.先端設備等導入計画の認定について

「先端設備等導入計画」の認定フロー及び主な要件は下記のとおりです。

先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の主な要件

認定を受ける際には、以下の点にご注意ください。
・「経営革新等支援機関」による事前確認を必ず行ってください。
・設備取得は「先端設備等導入計画」を市区町村が認定した後に行ってください。

支援制度

生産性向上特別措置法に基づく主な支援制度についてご紹介します。

1.償却資産に係る固定資産税の特例制度

市区町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を取得した場合、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。
この特例措置を受けるための要件は下記のとおりです。

固定資産税特例措置の対象

(注釈:この要件は、「先端設備等導入計画」の認定要件とは一部異なりますのでご注意ください。)

2.補助金に係る支援

一部の国の補助金において、採点の際に加点されるなどの優先採択を受けることができます。

3.金融支援

資金調達に際し、債務保証に関する支援を受けることができます。


制度についての詳細や「先端設備等導入計画」の様式等については、下記リンク先をご覧ください。

関連リンク

中小企業庁:経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

この記事に関するお問い合わせ先
産業振興課商工労政担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8462
メールフォームでのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

更新日:2018年12月10日