セーフティネット保証制度のご案内

セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

詳細は中小企業庁事業環境部金融課をご覧ください。

市では、セーフティネット保証を受けられる中小企業者の認定を行っています。
ここではお問合せの多い「5号(全国的に業況の悪化している業種)」の認定について、ご案内します。

セーフティネット保証5号

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

対象中小企業者

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象。

・最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

詳しくは下記の「5号(イ)」をご覧ください。

・原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

詳しくは下記の「5号(ロ)」をご覧ください。

セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法

セーフティネット保証5号の指定業種の判定に用いる日本標準産業分類は、平成19年11月改訂版から平成25年10月改定版に変更されています。

営んでいる事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

 

1.まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。

業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。

・Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
・日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。

 

2.該当業種が属する細分類番号を特定します。

・細分類番号は4桁です。

 

3.次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。

・指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

日本標準産業分類(平成25年10月改訂)(PDF:1.3MB)

詳細は総務省統計局をご覧ください。

セーフティネット保証5号の指定業種

・平成30年度第3四半期における指定業種は以下のとおりです。(167業種)

平成30年10月1日~平成30年12月31日の指定業種(PDF:213.1KB)

・また、平成30年度第2四半期における指定業種は以下のとおりです。(193業種)

平成30年7月1日~平成30年9月30日の指定業種(PDF:179.1KB)

手続きの流れ

セーフティネット保証制度をご利用の際は、市区町村長の認定が必要となります。

鴻巣市内に主たる事業所の所在地(法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地)があり、認定要件に該当する中小企業者の方は、認定申請書2通および必要書類により、産業振興課にて申請手続きを行ってください。

提出書類 

市へ認定申請を行うにあたっては、適用される認定要件に応じた申請書に以下の書類等を添付してください。
• 法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書の写し(直近1期分)
• 履歴事項全部証明書(写し可。法人のみ)
• 許可・免許・登録・届出等を必要とする事業については、許認可証等の写し
• 委任状(本人以外が申請の場合)

様式例(PDF:62.8KB)

5号(イ)

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

・認定申請書(イ-1)2通

認定申請書(イ-1)(PDF:95.7KB)

記入例(イ-1)(PDF:143.6KB)

・ 売上高比較表(イ-1)

 売上高比較表(イ-1)(PDF:104.4KB)

・営んでいる事業が全て指定業種に属することが疎明できる書類等

(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

・認定申請書等に記載する売上高が分かる書類等

(例:試算表や売上台帳など)

 

(2)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

・認定申請書(イ-2)2通

認定申請書(イ-2)(PDF:88.6KB)

記入例(イ-2)(PDF:142.8KB)

・売上高比較表(イ-2)

売上高比較表(イ-2)(PDF:104.4KB)

・主たる業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等

(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

・認定申請書等に記載する売上高が分かる書類等

(例:試算表や売上台帳など)

 

(3)指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

・認定申請書(イ-3)2通

認定申請書(イ-3)(PDF:99.9KB)

記入例(イ-3)(PDF:151.4KB)

・売上高比較表(イ-3) 

売上高比較表(イ-3)(PDF:96.5KB)

・認定申請書等に記載している事業に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等

(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

・認定申請書等に記載する売上高が分かる書類等

(例:試算表や売上台帳など)

5号(ロ)

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

・認定申請書(ロ-1)2通

認定申請書(ロ-1)(PDF:116.9KB)

記入例(ロ-1)(PDF:162.4KB)

・売上高比較表(ロ-1)

売上高比較表(ロ-1)(PDF:108.8KB)

・営んでいる事業が全て指定業種に属することが疎明できる書類等

(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

・企業全体の原油等の仕入価格、売上原価および売上高が分かる書類等

(例:試算表や売上台帳、仕入帳など)

 

(2)主たる事業が属する業種が指定業種である場合であって、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

・認定申請書(ロ-2)2通

認定申請書(ロ-2)(PDF:116.4KB)

記入例(ロ-2)(PDF:143.1KB)

・売上高比較表(ロ-2)

売上高比較表(ロ-2)(PDF:110.4KB)

・主たる業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等

(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

・認定申請書等に記載する原油等の仕入価格、売上原価および売上高が分かる書類等

(例:試算表や売上台帳、仕入帳など)


(3)指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

・認定申請書(ロ-3)2通

認定申請書(ロ-3)(PDF:122.5KB)

記入例(ロ-3)(PDF:143.7KB)

・売上高比較表(ロ-3)

売上高比較表(ロ-3)(PDF:114.6KB)

・認定申請書等に記載する事業に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等
(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

・認定申請書等に記載する原油等の仕入価格、売上原価および売上高が分かる書類等
(例:試算表や売上台帳など)

留意事項

本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

市からの認定を受けた後、有効期間内(認定日から30日以内)に希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

・市からの認定書の交付は、受付日の翌日以降となります。

・保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

不明な点等は、下記担当課までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先
産業振興課商工労政担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8462
メールフォームでのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

更新日:2018年10月1日