新型コロナウイルス感染症緊急対策商工振興事業に係るよくあるご質問

よくあるご質問(共通)

Q. 2019年(令和元年)に開業したため、前年同月の実績がありません。どのように売上高の比較をしたらよいですか。

A. 令和2年2月から6月のうち任意の1か月の売上高が、開業した月から令和元年12月までの売上高等の月別平均と比較して、5%以上減少しているかどうかをご確認ください。

Q. 2019年(令和元年)の途中に法人から個人事業主(又はその逆)へ転換しましたが、支給対象となりますか。

A. 転換前の事業を継続していると認められる場合には、支給対象となります。なお、状況によっては、追加で資料をご提出いただく場合があります。

Q. (個人の方)雑収入を得ていますが、支給対象となりますか。

A. なりません。確定申告書の「事業収入」欄に記載がある方が対象となります。

Q. 審査の結果、給付金(補助金)が不支給(不交付)となった場合、申請にかかる経費(添付資料の写し代等)は返金してもらえますか。

A. 不支給(不交付)となった場合でも、必要経費の返金はいたしません。支給要件等をよくご確認の上、ご申請ください。 
また、ご不明な点がありましたら、申請前に下記までお問い合わせください。

Q. (法人の方)履歴事項全部証明書は、インターネットの登記情報提供サービスで取得したものでも有効ですか。

A. 有効となります。

Q. 給付金(補助金)は申請からどれくらいで振り込まれますか。

A. 申請書を受理してからおおむね2~3週間でご指定の口座に振り込みます。
なお、通帳には給付金(補助金)ごとに「コウノスシ シヨウコウカ」と記載されます。

Q. 国及び県の給付金や補助金等と併給することはできますか。

A. 「鴻巣市中小企業者等支援給付金」「鴻巣市家賃等支援給付金」「鴻巣市テイクアウト等事業支援補助金」を、国や県の給付金と併せて申請することは問題ありません。
ただし、国や県の給付金制度で、市町村の給付金や補助金との併給に制限を設けている場合がありますのでご注意ください。

よくあるご質問(家賃等支援給付金)

Q. 支給対象となる物件の所在地に制限はありますか。

A. 下記の表のとおりです。

家賃等支援給付金の支給対象確認表
  本店(個人の場合は住所)の所在地 物件等の所在地 支給対象
法人 市内 市内 ○ ※
市外 ○ ※
市外 市内 ○ ※
市外 ×
個人 市内 市内
市外
市外 市内
市外 ×

※ ただし、法人においては、鴻巣市において法人市民税の課税をされている場合に限ります。

よくあるご質問(テイクアウト等事業支援補助金)

Q. 補助対象の販促物等をインターネット通信販売で購入したため、領収書が発行されていません。何を添付すればよいですか。

A. インターネット通信販売等で品物を購入した際に同梱される、お買い上げ商品の明細書や納品書等を代わりにご提出ください。なお、購入者が事業者と同一であると認められる場合にのみ代用いただけますので、ご注意ください。

Q. いつ購入したものがテイクアウト等事業支援補助金の対象経費になりますか。

A. 令和2年2月1日から令和2年7月31日(申請期限の日)まで に購入したものであれば、月をまたいで合計することができ、最大5万円まで経費に含めることができます。ただし、費用ごとに上限額を設けているものがありますので(「消耗品費」は2万円まで、「人件費」は1万円まで)、ご注意ください。

 


各給付金・補助金の詳細については、下記のページをご確認ください。

中小企業者等支援給付金

家賃等支援給付金

テイクアウト等事業支援補助金

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課商工労政担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8461
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更新日:2020年5月25日