危機関連保証【新型コロナウイルス】

新型コロナウイルス感染症の影響による時限付の運用変更について

金融機関による申請手続のワンストップ化

市町村窓口の混雑緩和による感染拡大防止や、手続きの手戻りを減らすことによる認定書発行の迅速化を図る観点から、セーフティネット保証及び危機関連保証の申請手続きを原則として金融機関による代理申請とします。

認定書有効期間の延長

令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その有効期間を令和2年8月31日までとします。
(注釈)上記の措置は認定書に記載されている有効期間に関わらず適用されますので、認定書の再発行は不要です。


危機関連保証

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動しました。

これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

指定期間:和2年2月1日から令和3年1月31日まで

制度概要は中小企業庁のホームページをご覧ください。

手続きの流れ

危機関連保証をご利用の際は、市区町村長の認定が必要となります。

鴻巣市内に主たる事業所の所在地(法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地)があり、認定要件に該当する中小企業者の方は、下記書類をご用意の上、商工観光課にて申請手続きを行ってください。

提出書類 

・認定申請書 1通
・売上高比較表 1通
・法人(個人)の実在確認書類(3か月以内に取得した履歴事項全部証明書、確定申告書等) 1部
・委任状(本人以外が申請の場合) 1部

様式(認定申請書)

売上高等の減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて記載をお願いいたします。

(例)14.976% は 14.9%

通常様式(6-1)

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている場合で、新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる場合

認定申請書(6-1)(WORD:27.5KB)

創業者等運用緩和様式(6-2、6-3、6-4)

業歴3か月以上1年1か月未満の場合や、前年以降の事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情があり、売上高等が15%以上減少している場合

6-2(最近1か月間と最近3か月間の比較)

認定申請書(6-2)(WORD:18.3KB)

6-3(令和元年12月と最近1か月間の比較)

認定申請書(6-3)(WORD:18.3KB)

6-4(令和元年10月から12月の3か月間と最近3か月間の比較)

認定申請書(6-4)(WORD:19.8KB)

様式(売上高比較表)

売上高比較表(6-1)(WORD:16.3KB)

売上高比較表(6-2、6-3、6-4)(WORD:17.8KB)

様式(委任状)

委任状(全様式共通)(WORD:24.4KB)

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課商工労政担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8461
メールフォームでのお問い合わせ

更新日:2020年5月28日