| お 問 い 合 わ せ | |
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上尾税務署 |
048（770）1800（代表、自動音声応答） |
| 鴻巣市役所 市民税課 | ［普通徴収担当］048(541)9006（直通） |
| ［特別徴収担当］048(541)9005（直通） | |
「地方でできることは地方に」という方針のもとすすめられている三位一体改革。地方団体は国
が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けており、その行財政システムは必ずしも自主
性が高いといえません。このため、地方団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必
要なサービスを自らの責任で効率的に行えるよう国税から地方税へ、税そのものの形で３兆円の
税源移譲が行われることとなりました。
個人住民税の税率が10％に統一されます。平成19年度から個人住民税（市民税・県民税）の税率が変わります。これまでは年収によって
税率が異なり、5％、10％、13％の3段階に分かれていましたが、今回の改正により10％に統一
されます。
また、所得税は10％〜37％までの4段階に分かれていましたが、今回の改正により平成19年
分以降の所得税について5％〜40％までの6段階に変わります。
【 住民税所得割の税率 】
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改正前 |
改正後（18年中所得分から） | ||
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課税所得 |
税率 |
速算控除額 |
税率 |
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200万円以下 |
５％ |
0円 |
一律 １０％ |
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200万円を超え 700万円まで |
１０％ |
100,000円 | |
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700万円超え |
１３％ |
310,000円 | |
【 所得税の税率 】
|
改正前 |
改正後（19年中所得分から） | ||||
|
課税所得 |
税率 |
※速算控除額 |
課税所得 |
税率 |
※速算控除額 |
|
330万円まで |
１０％ |
0円 |
195万円まで |
５％ |
0円 |
|
900万円まで |
２０％ |
330,000円 |
330万円まで |
１０％ |
97,500円 |
|
1,800万円まで |
３０％ |
1,230,000円 |
695万円まで |
２０％ |
427,500円 |
|
1,800万円超え |
３７％ |
2,490,000円 |
900万円まで |
２３％ |
636,000円 |
|
|
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1,800万円まで |
３３％ |
1,536,000円 |
|
|
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1,800万円超え |
４０％ |
2,796,000円 |
※ 【速算控除額】とは？ 
【速算控除】の説明については、ここをクリック！！
所得税・個人住民税の負担増減額（給与収入500万円の場合・・・参考例） 
所得税・個人住民税の負担増減額（給与収入別の比較・・・参考例）【 独身者の場合 】
|
給与収入 |
改正前（単位：円） |
|
改正後（単位：円） |
= |
負担 増減額 | ||||
|
所得税 |
住民税 |
合 計 |
所得税 |
住民税 |
合 計 | ||||
|
300万円 |
124,000 |
64,500 |
188,500 |
62,000 |
126,500 |
188,500 |
0円 | ||
|
500万円 |
258,000 |
163,000 |
421,000 |
160,500 |
260,500 |
421,000 |
0円 | ||
|
700万円 |
474,000 |
307,000 |
781,000 |
376,500 |
404,500 |
781,000 |
0円 | ||
|
1,000万円 |
966,000 |
553,000 |
1,519,000 |
680,500 |
868,500 |
1,519,000 |
0円 | ||
【 夫婦子２人の場合 】
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給与収入 |
改正前（単位：円） |
|
改正後（単位：円） |
= |
負担 増減額 | ||||
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所得税 |
住民税 |
合 計 |
所得税 |
住民税 |
合 計 | ||||
|
300万円 |
0 |
9,000 |
9,000 |
0 |
9,000 |
9,000 |
0円 | ||
|
500万円 |
119,000 |
76,000 |
195,000 |
59,500 |
135,500 |
195,000 |
0円 | ||
|
700万円 |
263,000 |
196,000 |
459,000 |
165,500 |
293,500 |
459,000 |
0円 | ||
|
1,000万円 |
688,000 |
442,000 |
1,130,000 |
590,500 |
539,500 |
1,130,000 |
0円 | ||
注）１．夫婦＋子ども２人の場合、子どものうち１人が特定扶養親族に該当するものとしています。
２．一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
３．上記は税源移譲による負担変動を示すものです。このほか平成19年分所得税、平成19年度分住民税から定率減税
が廃止される等の影響があることにご留意ください。
住民税所得割の調整控除
所得税と住民税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額（基礎控除・配偶者控除・扶養
控除・特定扶養控除・老人扶養控除）に差があります。したがって、住民税の税率を引き上げ、所
得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことから、個々の人的控除の適用状況
に応じて、住民税を減額するのが調整控除です。
下記のとおり、課税所得額によって計算方法が違います。
【 調整控除額の計算方法 】
課税所得２００万円以下
下記の（１）と（２）のいずれか小さい額の５％を税額から控除
（１） 人的控除額の差の合計
（２） 課税所得金額
課税所得２００万円超え
下記の（１）から（２）を引いた差の５％を税額から控除
ただし、この差が２，５００円未満の場合は、２，５００円
（１） 人的控除額の差の合計
（２） 課税所得金額から２００万円を差し引いた額
【 住民税と所得税の人的控除額及びその差 】
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人的控除の種類 |
住民税 |
所得税 |
控除額の差 |
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基礎控除 |
330,000円 |
380,000円 |
50,000円 |
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配偶者控除 |
330,000円 |
380,000円 |
50,000円 |
|
扶養控除 |
330,000円 |
380,000円 |
50,000円 |
|
(※1) 特定扶養控除 |
450,000円 |
630,000円 |
180,000円 |
|
(※2) 老人扶養控除 |
380,000円 |
480,000円 |
100,000円 |
※１ 特定扶養控除の要件については、平成１９年度の場合、
昭和５９年１月２日 から 平成３年１月１日生まれの方です。
※２ 老人扶養控除の要件については、平成１９年度の場合、
昭和１２年１月１日 以前に生まれた方です。
年齢６５歳以上の人のうち前年の合計所得金額が１２５万円以下（＝合計給与収入２，０４４千
円未満）の方に対する非課税措置が廃止されました。ただし、平成１７年１月１日において６５歳以
上の方（昭和１５年１月２日以前生まれ）については経過措置があります。
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平成１８年度 |
平成１９年度 |
平成２０年度以降 |
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市民税 |
均等割 1,000円 所得割 1/3を課税 |
均等割 2,000円 所得割 2/3を課税 |
均等割 3,000円 所得割 全額課税 |
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県民税 |
均等割 300円 所得割 1/3を課税 |
均等割 600円 所得割 2/3を課税 |
均等割 1,000円 所得割 全額課税 |
定率減税の縮小
平成１９年度から定率減税が廃止となります。
平成１７年度まで所得割額の合計額の１５％相当額（限度額４万円）
平成１８年度 所得割額の合計額の７．５％相当額（限度額２万円）
平成１９年度 廃止
住宅借入金等特別控除について
平成18年末までに入居する方で、税源移譲により、平成19年分以降の所得税における住宅借
入金特別控除額が減ってしまう場合（控除しきれない場合）は、鴻巣市に申請することにより、平
成20年度（平成19年分所得）以降の住民税で減税されます。
結果、所得税と住民税を合わせて、今までどおりの住宅借入金等特別控除を受けることができ
ます。
※ 【住宅借入金等特別控除】の申告方法等について？ 詳細は、ここをクリック！！
定率減税額の引き下げ|
適用される年分 |
定率減税額引き下げの率・額 |
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平成 17 年分 |
所得税額の20％相当額 （20％相当額が25万円を超える場合には、最高25万円） |
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平成 18 年分 |
所得税額の10％相当額 （10％相当額が12万5千円を超える場合には、最高12万5千円） |
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平成 19 年分 |
定率減税については廃止となります |
寄付金控除の改正寄付金控除について、適用下限額が5千円（改正前：1万円）に引き下げられます。
総務省（税制改正） http://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html
財務省（税源移譲）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/01/index.html
全国地方税務協議会 http://www.zenzeikyo.jp/
