健全化判断比率と資金不足比率について

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率を公表します。
 この法律は地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐために制定されたもので、地方公共団体は一般会計等の健全化判断比率の4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と、公営企業会計の資金不足比率を、監査委員の審査に付して議会に報告し、公表することとされています。
 これらの指標が早期健全化基準や経営健全化基準を上回ると「早期健全化計画」を、財政再生基準を上回ると「財政再生計画」を策定することが義務付けられています。

 算定の結果、指標は早期健全化基準及び財政再生基準を下回っており、法に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の策定は必要ありません。また、公営企業会計においても資金不足は発生しておらず、法に基づく経営健全化計画の策定は必要ありません。

  今後も引き続き行財政改革を推進し将来負担の適正化に努め、財政の健全性を維持してまいります。


健全化判断比率

<問い合わせ/財政課 (内線2234)>

各指標について

  1. 実質赤字比率
     一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
  2. 連結実質赤字比率
     全会計を対象とした赤字額(又は資金の不足額)の標準財政規模に対する比率
  3. 実質公債費比率
     一般会計等が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率(3か年平均)
  4. 将来負担比率
     一般会計等が将来負担すべき公営企業会計、出資法人等を含めた実質的な負債の標準財政規模に対する比率

 

健全化判断比率の状況 

  • 実質赤字比率

    • 30年度算定値「-」(早期健全化基準12.13%)
    • 29年度算定値「-」(早期健全化基準12.13%)
    • 28年度算定値「-」(早期健全化基準12.16%)
    • 27年度算定値「-」(早期健全化基準12.18%)
  • 連結実質赤字比率

    • 30年度算定値「-」(早期健全化基準17.13%)
    • 29年度算定値「-」(早期健全化基準17.13%)
    • 28年度算定値「-」(早期健全化基準17.16%)
    • 27年度算定値「-」(早期健全化基準17.18%)
  • 実質公債費比率

    • 30年度算定値「 4.5%」(早期健全化基準25.0%)
    • 29年度算定値「 4.1%」(早期健全化基準25.0%)
    • 28年度算定値「  3.7%」(早期健全化基準25.0%)
    • 27年度算定値「  3.5%」(早期健全化基準25.0%)
  • 将来負担比率

    • 30年度算定値「11.8%」(早期健全化基準350.0%)
    • 29年度算定値「15.9%」(早期健全化基準350.0%)
    • 28年度算定値「20.4%」(早期健全化基準350.0%)
    • 27年度算定値「26.5%」(早期健全化基準350.0%)

 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「-」と表示します。

  • 健全化判断比率の状況

30年度(PDF:83.3KB)

29年度(PDF:82.9KB)

28年度(PDF:80.2KB)

  • 連結実質赤字比率等の状況

30年度(PDF:115.4KB)

29年度(PDF:107.9KB)

28年度(PDF:107.9KB)

  • 実質公債費比率の状況

30年度(PDF:150KB)

29年度(PDF:149.8KB)

28年度(PDF:145.5KB)

  • 将来負担比率の状況

30年度(PDF:274.5KB)

29年度(PDF:240.9KB)

28年度(PDF:177.6KB)

資金不足比率

<問い合わせ>
水道事業会計:水道課経理担当(内線 3142・3143)
下水道事業会計及び農業集落排水事業特別会計:下水道課経理担当(内線 3232・3234)

公営企業ごとに算定した資金の不足額の事業規模に対する比率です。この比率は、経営の健全性を示す指標で、その判断基準として、「経営健全化基準」が設けられています。

 

資金不足比率の状況

  • 水道事業会計
    • 30年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 29年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 28年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
  • 下水道事業会計
    • 30年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 29年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 28年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
  • 農業集落排水事業特別会計
    • 30年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 29年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 28年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)

   資金不足額がない場合は「-」と表示します。

この記事に関するお問い合わせ先
財政課
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
メールフォームでのお問い合わせ

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更新日:2019年9月25日