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令和元年度施政方針

1 はじめに

 昨年7月執行の市長選挙におきまして、私は多くの市民の皆さんの力強いご支援によりまして、当選をさせていただき、8月1日から鴻巣市長として5期目のまちづくりをスタートさせております。

 これまで、平成14年8月の市長就任以来「行政は最大のサービス業である」との信念の下、市民の皆さんの視点に立ちながら、市民の皆さんの声に耳を傾け、様々な施策や事業の積極的な展開を通じて、市民の皆さんの満足度向上に向けた取組を進めてまいりました。

 とりわけ、平成17年10月の鴻巣市、吹上町、川里町の合併を成し遂げることができたことは、現在の鴻巣市の発展の礎ともなる一大事業でありましたことから、最大の成果をあげることができたと自負しております。

 一方、この合併を成し遂げたことにより、合併後の各地域の均衡ある発展と一体性の確立は、私にとりまして大きな使命となったことも事実であります。

 そこで、合併後、私は合併時の新市建設計画に位置付けた「施策別戦略的・重点的プロジェクト」として掲げた各事業を中心に積極的に事業の推進を図り、3駅の駅前整備をはじめとして、合併後の新たな鴻巣市の発展に向けたまちづくりに邁進してまいりました。

 合併から13年が経過した今、重点的プロジェクト事業の大半は完了、あるいは大きな進捗を図ることができましたが、引き続き、この取組を継続していくこと、さらには、平成29年度を初年度とした「第6次鴻巣市総合振興計画」及び平成27年度に策定した「鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、新たな課題と位置づけた、人口減少の抑制と人口減少社会への適応を見据えた事業の展開等により、「持続可能な都市」、「発展を続ける鴻巣市」の実現に寄与していきたいとの強い決意を持ちました。

 そこで、私は市長5期目のスタートにあたり、

~つなぎます~

 市民の皆さんの、ふるさと鴻巣の発展に向けた熱い想いを!

~守ります~

 心も体も健やかに、安全・安心で、暮らしやすさナンバー1のまち こうのすを!

~育てます~

 元気よく、笑顔であいさつ、お互いを認め、助け合い、自ら学び、夢を咲かす、未来を担う のすっ子を! 

 の3つをまちづくりの基本理念として、私の市長5期目におけるマニフェストに掲げております各施策の着実な実現を図っていくため、令和元年度には組織を改革し、新たな鴻巣市の更なる発展に向けて、市民の皆さんの熱い想いをつなぎ、未来を担う子どもたちを育てながら、心も体も健やかで安全・安心、暮らしやすさナンバー1のまち、こうのすを創造してまいります。

 また、本年は「平成」最後の年であり、5月1日から新たな元号がスタートいたしますが、鴻巣市では市制施行から65年の節目の年を迎えております。これまで本市の礎を築いていただいた先人の方々に深く感謝を申し上げるとともに、その歴史を振り返り、65年の節目を市民の皆さんと共にお祝いしたいと考えております。

 さらに、本年はアジアで初開催となるラグビーワールドカップ2019が開催されるほか、来年は世界的なスポーツの祭典、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。また、2025年には大阪で国際博覧会が開催されることも決定したところです。

 ラグビーワールドカップは熊谷市で3試合が予定されており、国や地域を代表するハイレベルな迫力ある試合が身近で体験できる機会となっております。そして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界のトップアスリートが一堂に会する世界最大規模のスポーツイベントであり、ゴルフ等、数種目は県内でも開催されます。2025年に開催予定の大阪国際博覧会は1970年の大阪万博、1975年の沖縄海洋博、1985年のつくば万博、1990年の花の万博、2005年の愛知万博以来、6回目の開催となります。

 このように大規模な国際イベントの日本開催は、多くの外国人が日本を訪れ、日本の文化や歴史等を体験していただく大きなチャンスであると考えております。そこで、この機会にぜひ鴻巣市にも立ち寄っていただき、本市の魅力を実感し、広く世界に発信していただくことを期待しております。

 さて、内閣府による「令和元年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によると、平成30年度の日本経済は、企業収益が過去最高となる中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続いており、経済の好循環は着実に回りつつあるとのことであります。

 令和元年度においても、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれる中で、政府としては、10月の消費税率引き上げによる需要変動を乗り越えるため、様々な施策を実施して、引き続き、経済の潜在成長率を高めるため、「人づくり革命」と「生産性革命」に取り組むとしておりますので、本市といたしましても、その動向についてはしっかりと注視しながら、必要な施策を講じてまいります。

 また、昨年は災害の多い年でありました。大阪北部地震や西日本豪雨、記録的な猛暑、北海道胆振東部地震等の災害が発生し、多くの方が被災されました。災害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、いつ起こるかわからない災害に対し、防災・減災体制の整備・充実と防災意識の向上に努め、市民の皆さんと協働して災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 

2 市政の現状

 市政の現状を捉えてみますと、平成30年度は「未来に向けた基盤づくりの1年」と位置付け、主要事業の推進を図ってまいりました。具体的には、「コウノトリの里づくり事業」では飼育施設建設候補地を、「道の駅整備事業」「産業団地の推進」においても、その整備予定地を具体的にお示しするまでに事業の進捗を図ることができました。

 「鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業」では、住宅棟等の建築工事が順調に進み、今年の夏には入居の予定となっております。令和元年度には、中山道に面した公園や周辺道路の整備により、本市の玄関口として、更なる利便性・快適性が向上し、これまで以上に多くの人で賑わう光景を楽しみにしております。

 また、公民館と児童センターを併設した複合施設の建設事業として、吹上北側生涯学習施設建設工事に着手しております。令和元年度には完成し、地域の皆さんの学習機会の場、多世代の交流の場として、多くの方に利用いただくとともに、この施設整備が、北新宿における土地区画整理事業の進捗に寄与することを期待しております。

 さらに、本市の公共交通において、年間50万人を超える多くの皆さんに利用いただいているコミュニティバスの路線等の見直しを行い、本年4月から新たなコース・ダイヤで運行を開始します。また、高齢者や障がいのある方、妊娠中の方等を対象に、昨年6月15日からデマンド交通の実証運行を開始しました。本年1月末現在の利用登録者数は6,249人、利用件数は延べ22,763件と、大変好評なことから、補助金については2回の補正予算の追加をお願いしたところです。現在、今後の本運行に向け検証中ですが、新たな課題や様々な要望があることから、9月30日まで実証運行を継続してまいります。

 このような数々の取組の推進は、本市の魅力あるまちづくりの一端を担い、また、第6次鴻巣市総合振興計画に位置付けられた施策や基本事業の成果向上にも大きく資するものと考えております。

 この成果については、鴻巣市総合振興計画では、行政評価の手法を用い、28の施策と101 の基本事業に270の成果指標を設定しております。平成30年度「まちづくり市民アンケート」等を基に作成した「まちづくり報告書」では、このうち、160の指標 (約59.2%)が平成27年度の初期値から改善しています。 また、6つの政策の中では、政策2の「保健・ 福祉 ・医療 に関する政策 ~いきいきと健康で充実した生活を過ごせるまちづくり~ 」の 平均評点が高く、その他の政策についても、政策1の安全・安心に関する政策、政策4の都市基盤に関する政策、政策5の産業に関する政策、政策6の市民協働・行政運営に関する政策の4つの政策が改善の方向、政策3の教育・文化に関する政策が横ばいの状況となっております。

 これらの結果が示すように、幅広い分野において市民の皆さんにとって、満足度を感じていただけるまちづくりを着実に進めることができておりますので、引き続き、成果向上に向けた取組を積極的に実施してまいります。

 

3 市政の新たな方向性

 次に、本市における市政の新たな方向性ですが、少子高齢化による人口減少が進む中、その状況を率直に受け止め、引き続き、人口減少社会に対応したまちづくりを進めることが喫緊の課題であります。

 本市における人口の推移を見ますと、平成30年1月1日の人口が119,029人、平成31年1月1日は118,745人と284人の減少となっています。また、平成30年の自然動態と社会動態の比較では、自然動態では出生が死亡を402人下回り、社会動態では転入が転出を221人上回る転入超過の状況となっております。

 平成29年の転入者数は4,373人、転出者数は4,107人と、266人転入が転出を上回っており、平成29年、30年と2年連続して転入超過となっている一方、平成29年の出生数は832人で、4年振りに800人台を回復したものの、平成30年は707人となり125人減少しています。

 また、人口減少は近隣市においても、同じような状況となっております。北本市、行田市の平成30年1月1日の人口と平成31年1月1日の人口を比較したところ、北本市は416人、行田市は640人の減少となっておりますので、人口減少社会に対応したまちづくりは各自治体が創造性に富んだ施策を積極的に進めるほか、相互に情報交換を行うなど、地域全体で考えなければならない課題であると認識しております。

 そこで、平成27年度に策定した「鴻巣市人口ビジョン」を踏まえた「鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、その基本方針と取組の方向性を示しておりますが、令和元年度がこの戦略の目標最終年度となることから、各基本事業における成果指標の達成状況等を踏まえながら、次期5か年の総合戦略の策定準備を進めてまいります。

 また、このような状況を踏まえ、本市では「第6次鴻巣市総合振興計画」に位置付けた施策等について、着実かつ迅速な推進を図り、もって人口減少社会に対応したまちづくりを進めるために、本年4月に機構改革を実施します。

 具体的には、人口減少の抑制や人口減少社会への適応等、持続可能なまちづくりに向けた事業等を着実に、柔軟かつ迅速に推進する組織として「市長政策室」を、また、「こども」、「子育て」に関する支援を集約・強化する組織として「こども未来部」を設置します。さらに、健全かつ安定的な財政運営を推進する組織として「財務部」を、防犯、防災等、市民の皆さんとの協働を推進する組織として「市民生活部」を設置するほか、福祉と健康づくりを「健康福祉部」に、都市整備部と建設部を「都市建設部」に、教育総務部と学校教育部を「教育部」とします。

 この新たな組織により、令和元年度における本市の重点事業と位置付けます「コウノトリの里づくり事業」では、飼育施設建設候補地周辺等において「生き物調査」を行うほか、引き続き「域外保全実施計画」いわゆる飼育計画の策定を進めます。また、「コウノトリ飼育施設建設基本・実施設計」が完了する予定となっておりますので、今後、コウノトリの飼育施設の整備に着手するなど、本市の「人にも生きものにもやさしいまちづくり」の取組を加速してまいります。

 「道の駅整備事業」では、平成29年度から2か年による「道の駅基本計画」を策定しております。「道の駅」は単なる休憩施設ではなく、情報発信機能、地域の連携機能としての役割を果たすとともに、「道の駅」を中心に広域交流、地域の賑わいの創出、また、地域経済の活性化をもたらす重要な施設となると確信しております。令和元年度は、引き続き、国や県等と連携を図りながら、「道の駅基本計画」を基に更に発展した「道の駅整備計画」の策定に着手します。

 「産業団地の推進」では、熊谷バイパス沿道の箕田地区において、埼玉県による事業化に向けた検討が進められております。今後も、県企業局と連携を図りながら事業の進捗を図り、産業団地の実現による産業の振興、雇用の創出により、地域経済の活性化を図ってまいります。

 また、鴻巣行田北本環境資源組合による新ごみ処理施設については、令和元年度は周辺道路の測量、設計業務等を実施するとともに、構成市として施設整備に向け、積極的に支援してまいります。

 また、これら重点事業の推進に加えまして、妊娠期から出産期、子育て期までの切れ目のない支援や、一層の健康づくりの推進等々、総合振興計画に位置付けております政策別の各種事業を積極的に展開し、人口減少の抑制を図りながら、鴻巣に「住んでよかった」「これからも住み続けたい」と実感できるまちづくりを進めてまいります。

 私は、令和元年度を鴻巣市の「飛躍に向けた希望の1年」と位置付け、本市の将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまちこうのす」の実現に向け、職員一丸となって取り組んでまいります。

 

 

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更新日:2019年2月22日