令和2年度鴻巣市結婚新生活支援補助金

新たに婚姻した対象の夫婦に対し、新居の取得費用、賃貸費用、引越費用の一部を補助します。

要綱

令和2年度鴻巣市結婚新生活支援補助金交付要綱(PDF:174.3KB)

補助の対象となる世帯

対象となる世帯は、次の要件をすべて満たす世帯です。

 1.令和2年2月29日から令和3年2月28日(以下、「対象期間」という。)に婚姻届を提出し、受理された日において、夫婦ともに年齢が34歳以下であること。

 2.対象期間において、夫婦が市内に居住し、住民登録をしていること。

 3.令和元年分(4月~6月に申請する場合は平成30年分)の夫婦の合計所得が340万円未満であること。

 注意:対象期間内に、夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合、離職した者については、所得がないものとみなして算出します。また、貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除して算出します。

 4.市税の滞納がないこと。

 5.生活保護による住宅扶助を受けていないこと。

 6.過去にこの補助金を受けたことがないこと。

 7.新婚世帯に鴻巣市暴力団排除条例(平成24年鴻巣条例第29号)第2条第2号に規定する暴力団員を含まないこと。

補助金額

上限30万円

注意:1,000円未満の端数は切り捨てます。

補助対象経費

対象期間中に発生した、転入又は転居に係る次の費用を対象とします。

 1.住宅の取得費用(新築・購入)

 2.賃貸費用(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)

 3.引越費用(引越業者又は運送業者への支払い)

 注意:夫婦が同居を開始した後に発生した経費が対象となります。なお、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、対象経費から住宅手当分を控除します。

申請期間

令和2年4月1日(水曜日)から令和3年3月10日(水曜日)まで

 注意:申請が多数の場合、年度途中でも事業が終了となることがあります。対象要件を満たすかどうか等、まずはお気軽にお問い合わせください。

申請方法

次の書類をやさしさ支援課へ提出してください。

 1.鴻巣市結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)

 2.婚姻後の戸籍謄本

 3.住民票の写し

 4.夫婦の令和元年分(4月~6月に申請する場合は平成30年分)の所得証明書又は非課税証明書

 5.離職証明書等

 6.住宅の売買契約書及び領収書の写し(住宅購入の場合)

 7.住宅の賃貸借契約書及び賃料等の領収書の写し(住宅賃借の場合)

 8.引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)

 9.住宅手当支給証明書(様式第2号。住宅賃借の場合で、給与所得者である場合。)

 10.市税の滞納がないことを証明する書類

上記以外にも、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

申請書類等

交付申請書(様式第1号)(WORD:18.1KB)

交付申請書(様式第1号)(PDF:121.5KB)

住宅手当支給証明書(様式第2号)(WORD:20.1KB)

住宅手当支給証明書(様式第2号)(PDF:61.8KB)

補助金について

この補助金は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し実施しています。

令和2年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書(鴻巣市)(PDF:161.9KB)

内閣府-地域少子化対策重点推進交付金

この記事に関するお問い合わせ先
やさしさ支援課
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎4階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8466
メールフォームでのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

更新日:2020年10月13日