配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難をしている方への支援(特別定額給付金)

配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難をしている方へ

 特別定額給付金の交付にあたり、配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、手続きをしていただくことにより、以下の措置を受けることができます。

1.世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。今お住まいの市区町村に申請を行っていただきます。

2.手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。

対象となる配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方の要件

次の1.~3.のいずれかに該当する方

1.配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること

2.婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること

3.令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象になっていること

申出先

避難先の市区町村

申出期間

事前の申出期間[令和2年4月30日(木曜日)まで]は過ぎておりますが、「申出書」を提出することはできますので、速やかに避難先の市区町村にお問い合わせください。

申出方法

「申出書」と「添付書類」を提出してください。

避難先が鴻巣市の場合の問い合わせ先:やさしさ支援課(048-541-1321)

申出書(PDF:287.3KB)

「申出書」には、配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次のいずれかの書類の添付が必要です。

  • 婦人相談所等が発行する「証明書」又は、市区町村、福祉事務所、民間支援団体等が発行する「確認書」
  • 保護命令決定書の謄本又は正本

 なお、確認書の発行に際しては、運転免許証やマイナンバーカード、国民健康保険証等の本人及び居住地の特定が可能な確認書類の提示が必要です。

 

同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。

令和2年4月27日以降に、今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上の書類は必要ありません。

 

「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された、今お住まいの住所等の情報は知らせません。

特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に、後日送付される申請書により手続きを行う必要があります。

申出書、総務省周知チラシ

申出書(PDF:287.3KB)

【総務省】周知チラシ(PDF:651.4KB)

【総務省】よくある質問(PDF:528.1KB)

この記事に関するお問い合わせ先
やさしさ支援課
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎4階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8466
メールフォームでのお問い合わせ

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更新日:2020年5月13日