社会保障・税番号(マイナンバー)制度

社会保障・税番号制度について

 平成27年10月に国民一人ひとりに個人番号が付番され、社会保障・税番号(マイナンバー)制度ができました。
 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。
 制度の導入により、各種手続きの際の書類が簡素化されるなど、皆さんの負担が軽減されるほか、所得や行政サービスの受給状況などが正確に把握しやすくなり、きめ細やかな支援を行うことができます。住民票を有する全ての方に12桁の個人番号(マイナンバー)を付番し、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の行政機関などに存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用します。

マイナンバーキャラクター「マイナちゃん」

マイナンバーとは

 マイナンバーは、住民票を有する方全員に、12桁の番号を重複が無いように付番されます。原則、マイナンバーは生涯変更されません。

マイナンバーは次のような場面で使います

マイナンバーは社会保障・税・災害対策の行政手続で利用します。

 

  1. 年金分野
    年金の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
  2. 労働分野
    雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
  3. 福祉・医療・その他分野
    医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続きの際にマイナンバーの提示が必要となります。
    福祉分野の給付手続きの際に提示が必要となります。
  4. 税分野
    税務署等に提出する確定申告書、届出書、調書等にマイナンバーの記載が必要となります。勤務先にマイナンバーの提示が必要となり、勤務先が源泉徴収票等に記載します。

注意 なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。

通知カード

 マイナンバーをお知らせする紙製のカードで、平成27年10月中旬以降に国から住民票の住所地に世帯単位で送付されています。通知カードにはマイナンバーのほか、氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報が記載されます。
 通知カードは、全世帯に簡易書留で発送されています。また、同封の申請書を郵送することでマイナンバーカードの交付を受けることができます。

送付物の内容

  • 通知カード(世帯人数分)
  • 個人番号カード交付申請書(世帯人数分)
  • ご案内(1通につき1部)
  • 個人番号カード交付申請書の送付用封筒(1通につき1部) 注意 送付用封筒の有効期限は、令和元年9月26日まで延長しているため、そのまま使用できます。

通知カードは紛失しないよう大切に保管してください。紛失又は著しく損傷した場合の再交付には、手数料が必要になります。

 

詳しくは、「通知カードの再交付申請の手続きについて」をご覧ください。

 

マイナンバーカード

 マイナンバーカード(顔写真付きのICカード)を申請した方に、通知カードと引き替えにマイナンバーカードが交付されます。

  • 個人番号・氏名・住所・性別・生年月日等が記載されます。
  • 本人確認のための身分証明書として使えます。
  • e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書があらかじめ搭載されます。

(画像)個人番号カードのイメージ

マイナンバーカードの申請方法

  • 郵送による申請
  • パソコンによる申請
  • スマートフォンによる申請
  • 証明写真機からの申請                                            

 

詳しくは「マイナンバーカードの申請から交付までの流れについて」をご覧ください。

 

 

「マイナンバーカード」と「住民基本台帳カード」について

 マイナンバー制度の開始に伴い、住民基本台帳カードの新規発行及び更新はできません。
 既に交付された住民基本台帳カードは、原則として有効期間満了まで有効です。なお、住民基本台帳カードとマイナンバーカードを併せて持つことはできないため、住民基本台帳カードをお持ちの方がマイナンバーカードを申請された場合、カードの交付時に住民基本台帳カードは返納になります。住民基本台帳カードに署名用電子証明書が格納されている場合、返納時に廃止になります。

個人情報保護対策

 マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続きで行政機関等に提出をする場合を除き、他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、業務等で他人のマイナンバーを取り扱っている方が、マイナンバーを他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

マイナンバー専用ダイヤルについて

 マイナンバーの通知カードの送付及び個人番号カードの交付に関する問い合わせ専用ダイヤルです。お気軽にご利用ください。
電話番号:048-541-2500

  • 平日
    8時30分から17時15分まで
  • 土曜日
    8時30分から12時まで  

注意 日曜日、祝日・休日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く

制度に関するお問い合わせ先

 国において、マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応する個人番号カードコールセンターが開設されています。

日本語窓口(全国共通ナビダイヤル)
電話番号:0570-783-578

外国語窓口(全国共通ナビダイヤル)
電話番号:0570-064-738 (対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)

聴覚障がい者専用お問合せファックス番号
電話番号:0120-601-785

営業時間

  • 平日
    8時30分から20時まで 注意 土曜日及び日曜日、年末年始を除く
  • 土曜日、日曜日、祝日・休日
    9時30分から17時まで 注意 年末年始(12月29日から1月3日)を除く

注意 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話番号:0120-95-0178(日本語対応)

  • 平日
    9時30分から20時まで    注意 土曜日及び日曜日、年末年始を除く
  • 土曜日、日曜日、祝日・休日
    9時30分から17時30分まで 注意 年末年始(12月29日から1月3日)を除く

外国語でのご利用をご希望の方は、0120-0178-27(フリーダイヤル)におかけください。

 

  • 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください
  • 既存のナビダイヤルも継続して設置しています。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています
  • マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けています
この記事に関するお問い合わせ先
市民課住民担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
メールフォームでのお問い合わせ

更新日:2019年2月12日