住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置について

平成20年度税制改正により、地球温暖化防止に向けて家庭部門の二酸化炭素排出量削減を図るため、平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅は除く)について、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合に、固定資産税の税額を減額する制度です。

減額措置の要件

  • 改修工事が平成20年4月1日から平成30年3月31日までに行われること。
  • 窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)、または窓の改修工事と併せて行う床・天井・外壁の断熱改修工事であって、その工事費用が50万円を超えるもの。(国又は地方公共団体からの補助金をもって充てる部分を除く。)
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上のもの。

減額される額及び期間

改修工事を行った翌年度の1年間に限り、固定資産税額の3分の1が減額されます。ただし、床面積の120平方メートル分を限度とします(マンション等の区分所有家屋の場合は専有部分のみ)。

申告の手続きについて

この減額措置を受けようとする方は、改修工事終了後3ヶ月以内に、『熱損失防止(省エネルギー)改修住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書』に次の関係書類を添えて、市役所資産税課、吹上支所又は川里支所に提出してください。

・ 熱損失防止改修工事証明書(登録された建築事務所に属する建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関が発行するもの)

・ 改修工事の内容および費用を確認できる明細書(写)

・ 改修工事費用の領収書(写)

申告書及び熱損失防止改修工事証明書については下記よりダウンロード出来ます。

熱損失防止(省エネルギー)改修住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書(PDF:68.5KB)

熱損失防止改修工事証明書(PDF:135.4KB)

備考

  • 都市計画税は減額されません。
  • 「新築住宅に対する固定資産税の減額」や「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」との、同一年での重複適用は出来ません。
  • 「住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事」と「住宅のバリアフリー改修工事」を同じ年に行った場合は、両方の減額措置が適用されます。
  • 住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額の適用は、1戸につき1度だけとなります。
  • 併用住宅の場合は、居住床面積が全体の2分の1以上あることが必要です。
この記事に関するお問い合わせ先
資産税課家屋担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1
(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
メールフォームでのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

更新日:2016年6月3日