新型コロナウイルス感染症等の影響により納税が困難な方へ(徴収猶予の「特例制度」)

徴収猶予の「特例制度」について

地方税法等の一部改正により、令和2年4月30日に徴収猶予の「特例制度」が創設されました。

  • 新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業等に係る経常的な収入に相当の減少があり、一時に市税を納付又は納入(以下「納付等」という。)することが困難な場合は、申請することで本来の納期限から1年間を限度として、納税者等が申請した期間、市税の徴収を猶予する特例を受けることができます。
  • 担保の提供は不要です。猶予が認められた期間は延滞金もかかりません。

(注)

  • 猶予期間内における途中での一括や分割の納付等、生活や事業の状況に応じて計画的に納付等していただくことも可能です。申請時に申していただくか、許可後については速やかにご相談いただけますと幸いです。
  • この特例は、許可された期限までに市税を納付等することを猶予するものであり、市税が減額されたり免除されたり、納付済の市税が還付される制度ではありません。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」リーフレット(PDF:692.9KB)

対象となる方

以下1・2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付等を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付等を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の生活費や事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税などほぼすべての税目が対象になります。
    (注)令和3年2月1日以降に納期限が到来する、令和2年度の個人住民税(普通徴収)4期や国民健康保険税7期などは対象となりません。
  • これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む。)についても、上記の期間内に納期限が到来するものは、遡ってこの特例を利用することができます。 

猶予期間

猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年の範囲内となります。

申請時に猶予を希望された期間から、さらに期間を延長することはできません。

申請手続等

下記の、申請書等提出書類を作成するために準備していただくもの

  1. 収入の減少や支出状況が分かる資料
    個人の場合:令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)の今年(減少時)と前年(従来時)の給与明細書や取引明細等収入状況が分かる資料、家計簿など
    法人や一部個人事業主の場合:売上帳や現金出納帳、法人税申告書、青色決算書など
  2. お持ちのすべての預貯金通帳(法人の場合は預金出納帳など)
  3. 徴収猶予を受けようとする税目の税額決定通知書(納税通知書)
  4. 印鑑
  5. 〔窓口申請のみ〕本人確認書類(運転免許証など顔写真付きのものは1点確認、保険証など顔写真が付いていないものは2点確認)

申請の方法

  • 一度に申請できる市税は、原則として税目に関わらず申請される月の翌月末までに納期限をむかえる期別が対象です。したがいまして、複数回提出していただく場合があります。
    2回目以降の申請については、1回目の本市許可通知書の写しを添付していただければ、申請書のみの提出で構いません。申請書に記載していただく項目も、「1 申請者名等」のみの記載で構いません。新規で猶予を希望の市税は、「納付等すべき税」欄に必ずご記載ください。
  • 申請書に、税額決定通知書(納税通知書)記載の税額や通知書番号等を記載していただくことになります。税目によって発送時期が異なりますので、通知書を確認のうえ申請してください。
    誤って、マイナンバーカード等に記載された個人番号や、法人番号を記載しないでください。
  • 感染拡大防止のため、なるべく郵送やeLTAX(地方税ポータルシステム)での電子申請をお願いします。
  • 申請内容の確認のために連絡させていただく場合がありますので、申請書には必ず日中連絡が取れる連絡先を記載してください。

申請の期限(当日消印有効)

  • 令和2年2月1日~同年6月30日までに納期限を迎えるもの:令和2年6月30日。
  • 令和2年7月1日~令和3年1月31日までに納期限を迎えるもの:各納期限まで。

提出する書類(書類に不備・不足があると審査にお時間をいただく場合があります。)

  • 徴収猶予申請書〔特例制度〕
  • 申請書作成時に使用した、
  1. 収入の減少等の事実を証する資料(給与明細や取引明細、売上帳、預貯金通帳など)の該当部の写し
  2. 一時に納付等することが困難であることを証する資料(預貯金通帳の残高含め、申請時直近1か月の取引状況が確認できるページ、現金出納帳など)の写し
  • 財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)
  • 財産目録、収支の明細書(猶予を受けようとする額が100万円を超える場合)

(注)
申請書以外の資料について、提出が困難な場合、その理由をお伺いします。妥当と判断できれば口頭での確認も可能です。
なお、最近(2か月程度)他の行政機関(例えば税務署)や年金事務所で同様の許可を受けた場合、その猶予申請書及び許可通知書の写しを提出いただくことで、申請書以外の提出を省略することができます。また、申請書内の記載も簡略化することが可能です。

 

徴収猶予申請書〔特例制度〕(PDF:1.2MB)

徴収猶予申請書〔特例制度〕(EXCEL:136.4KB)

徴収猶予申請書〔特例制度〕(記載例、手引含む)(PDF:1.1MB)

財産収支状況書、財産目録、収支の明細書(PDF:238.5KB)

財産収支状況書、財産目録、収支の明細書(EXCEL:82.9KB)

<eLTAX 上の特設ページ>

https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689

  • 申告等時に必要となるID およびパスワードの新たな取得は不要です
    (eLTAXの利用届出は必ずしも必要ではありません。)
    専用のソフトウェアをインストールする必要もありません。
  • スマートフォンからの申請はできません。
    インターネットに接続できるブラウザを搭載したパソコンを準備する必要があります。
  • 電子申請時には、電子証明書を使用した電子署名が必要です。
  • 電子署名が押印の代わりになるため、申請書内の押印は省略できます。
  • eLTAX で利用可能な電子証明書は以下のとおりです(eLTAX ホームページ)

https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/junbi/denshisyoumeisyo/

  • 電子署名するために、ICカードリーダをご用意いただく必要があります。
  • 個人が電子申請する場合は、マイナンバーカードの公的個人認証が必要です。
  • 1回で送信可能なデータ容量は、申請書も含めて4MBまでです。
  • 審査結果の通知は郵送での対応となります。
  • eLTAXの利用方法などのお問い合わせは、eLTAXヘルプデスクにお願いします。

https://www.eltax.lta.go.jp/support/otoiawase/helpdesk/

猶予の許可又は不許可

  • 提出された書類の内容を審査した後に、猶予の許可又は不許可を通知いたします。審査には1か月程度を要する場合があります。
    書類に不備や不足があると、審査・決定までにお時間をいただく場合があります。
    ただし、許可された場合、延滞金の免除などの猶予の効果は許可した日にかかわらず、申請日に遡って適用されますのでご安心ください。
  • 審査中に督促状や催告書、口座振替不能通知書等が行き違いで発送される場合があります。
    なお、猶予を受けていない市税について、納期限内に納付等がいただけない場合は督促状等が発送されます。
  • 許可された場合でも、一定の要件(偽りその他不正の申請、財産その他の事情の変化により猶予を継続することが適当でないと判断した場合、破産・競売等の開始など)により、猶予が取り消される場合があります。

徴収猶予の「特例制度」を利用される際の注意点

  • 口座振替をご利用されている場合、申請されたタイミングによっては口座振替が止められずに引き落とされる可能性があります。振替された市税については、原則還付されませんのであらかじめご了承ください。
    事前に口座振替の取消し(停止又は廃止)をご希望の場合は、当初の納期限の8開庁日前までにご相談ください。
    また、申請書の「3 その他 口座振替の停止を希望」の欄にチェックをつけてください。
  • この特例は、猶予が許可された期限までに市税を納付等することを猶予するものであって、市税が減額されたり免除されたり、納付済の市税が還付される制度ではありません。
    猶予された市税については、新たに督促や差押えなどの滞納処分は行われません。
  • 猶予が認められた市税は、遅くとも猶予された期間終了までに完納していただく必要があります。猶予期間経過後は延滞金が発生します。
  • 申請時に全ての現金や預貯金の合計額について申告していただく必要があります。
    また、申請内容の確認のために金融機関への調査を行う場合があります。
    もし、申告されていない預貯金等が見つかり市税の納付等が可能であると判断した場合は、猶予を取り消すことがあります。その場合は、取消日以降の期間について延滞金が発生し、納付等していただく必要があります。
  • 認められた猶予期間が経過してもなお、定められた市税が完納されない場合は、財産の差押等の処分の対象となります。
  • 市税は、日常生活に欠かすことのできない、福祉、ごみ処理、教育、道路、公園、消防・救急など、様々な行政サービスに使用されていますので、税の主旨をご理解のうえ、定められた納期限までの納付等をお願いします。

従来の猶予制度のページ

この特例に該当されない方でも、従来の猶予制度に該当する可能性がありますのでご確認ください。

〔従来の猶予制度〕新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

参考(外部リンク)

国税庁の対応

埼玉県の対応

この記事に関するお問い合わせ先
収税対策課徴収担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
メールフォームでのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

更新日:2020年5月20日