保険料免除・猶予制度について

所得が少ないなど、国民年金保険料を納付することが困難な場合には、ご本人の申請手続きによって、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

申請免除

前年の所得に応じて「全額免除」「4分の1納付(4分の3免除)」「半額納付(半額免除)」「4分の3納付(4分の1免除)」があります。前年の所得などを審査して、承認を受けると、保険料の全額もしくは一部の納付が免除となります。

申請免除の対象となる方

 「申請者本人」、「申請者の配偶者」、「世帯主」のそれぞれが前年所得などの定められた基準に該当することが必要です。(下記参照)

1. 前年所得(収入)が少ない方

免除対象となる所得基準

全額免除

(扶養親族の数+1)×35万円+22万円

4分の1納付

78万円+(扶養親族の数×38万円)+社会保険料控除額等

半額納付

118万円+(扶養親族の数×38万円)+社会保険料控除額等

4分の3納付

158万円+(扶養親族の数×38万円)+社会保険料控除額等

2. 失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方

3. 障害者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の方

4. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

5. 特定障害者に対する特別障害給付金を受けている方

 申請免除の承認期間

7月から翌年6月までです。

一部納付保険料

一部納付が承認された場合の一部納付保険料額(平成28・29・30年度)
  平成28年度 平成29年度 平成30年度
4分の1納付 月額4,070円 月額4,120円 月額4,090円
半額納付 月額8,130円 月額8,250円 月額8,170円
4分の3納付 月額12,200円 月額12,370円 月額12,260円

手続きに必要な書類

  1. 年金手帳
  2. 認印(本人が署名する場合は不要)
  3. 他の市区町村から転入された方は、前年の所得状況〔各種控除内容(社会保険料控除、医療費控除等)も記載されている〕を証明するもの
  4. 失業などを理由とするときは、次のいずれかの添付が必要です。
    ・雇用保険受給資格者証(コピー可)
    ・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー可)
    ・雇用保険被保険者離職票(コピー可)
    ・離職者支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」(コピー可)

納付猶予制度

50歳未満の方に限り利用できる制度です。

納付猶予の対象となる方

申請者本人が50歳未満の方で、「申請者本人」、「申請者の配偶者」のそれぞれが前年所得などの定められた基準に該当することが必要です。(下記参照)

1. 前年所得(収入)が少ない方

納付猶予の対象となる所得(収入)の目安

扶養人数

所得(収入)
3人扶養(夫婦) 162万円(257万円)
1人扶養(夫婦のみ) 92万円(157万円)
扶養なし 57万円(122万円)

2. 失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方

3. 障がい者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の方

4. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

納付猶予の承認期間

7月から翌年6月までです。

(途中で50歳になる方は50歳到達日の前日が属する月の前月まで承認となります。)

手続きに必要な書類

  1. 年金手帳
  2. 認印(本人が署名する場合は不要)
  3. 他の市区町村から転入された方は、前年の所得状況〔各種控除内容(社会保険料控除、医療費控除等)も記載されている〕を証明するもの
  4. 失業などを理由とするときは、次のいずれかの添付が必要です。
    ・雇用保険受給資格者証(コピー可)
    ・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー可)
    ・雇用保険被保険者離職票(コピー可)
    ・離職者支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」(コピー可)

担当

国保年金課年金担当(541-1283)

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください 。

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課年金担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2018年11月14日