入院したときの食事代

入院したときの食事代は、下記の標準負担額を自己負担します。
住民税非課税世帯(前期高齢者では低所得 I、II )に該当し、入院時に
1食460円(平成30年3月31日までは360円)の食事代を支払った場合、申請によって差額が返還されます。

継続的な入院が予定される場合、以下の認定証を発行することが出来ます。
病院での食事代の請求額が減額された額での請求となりますので、必要な場合は
窓口にてご相談ください。

『国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証』

  • 70歳以上の住民税非課税世帯の方で前期高齢者に該当する方
  • 70歳未満の住民税非課税世帯の方で国保税の滞納がない方

『国民健康保険標準負担額減額認定証』

  • 70歳未満の住民税非課税世帯の方で国保税の滞納がある方

どちらの認定証でも入院時の食事代は減額されますが、一部負担金の限度額に関して
の扱いが異なります。
 

入院時食事代の標準負担額
区分 変更後1食あたり

一般

460円

(平成30年3月31日までは360円)

  住民税非課税世帯・低所得 IIで90日までの入院  210円

住民税非課税世帯・低所得 IIで過去12か月で90日を

超える入院

 160円
 低所得 I  100円
  1. 住民税非課税世帯低所得 IIとは同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得 I 以外の人)。
  2. 低所得 Iとは同一世帯の世帯主および国保被保険者(老人保健で医療を受ける人の場合は世帯の全員)が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯。
  3. 1食あたりとは医療機関で提供される食事の内容が変わるものではなく、食事の負担額について、食数に関わらず1日単位で計算していたものを1食単位の計算に変更するものです。
  4. 平成28年4月1日において、すでに1年を超えて精神病床に入院している方の食事療養標準負担額については据え置きとなっています。

 

申請に際しては以下のものが必要となります

  • 健康保険証
  • 病院の領収書(入院分)
  • 通帳等の口座番号が分かるもの

食事療養費差額申請の際には、病院の領収書(入院分)と通帳等の口座番号が分かるものが必要です。

平成28年1月1日より個人番号(マイナンバー)制度が開始されたことに伴い、国民健康保険の手続きには、原則として個人番号(マイナンバー)が必要となります。上記必要書類に加え、次の(1)(2)の書類をお持ちください。

(1)来庁者の本人確認ができる顔写真付き書類

 運転免許証、パスポート、個人番号カード、住民基本台帳カード、身体障がい者手帳など(左記書類をお持ちでない場合は、官公署から発行された書類その他これに類する書類で、氏名・生年月日・住所などの記載があるもの2点以上が必要です。健康保険証、年金手帳、預金通帳など)

(2)世帯主と手続きが必要な人全員の個人番号が確認できる書類

 個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号付き住民票の写しなど
 

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課国保給付担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2018年5月2日