限度額適用認定証等について

限度額適用認定証等について

鴻巣市国民健康保険に加入している方が医療機関を受診した場合、窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、医療費の一部負担金が自己負担限度額までとなります。

注意事項

  • 同じ月にほかの医療機関で21,000円以上(保険診療分)を支払った場合や、年4回以上同一世帯で高額療養費の支給を受けた場合など、限度額適用認定証を病院に提示した場合でも、高額療養費を申請できる場合があります。
  • 入院時食事自己負担額や、室料、差額ベッド代等の保険適用外のものは別途負担してください。
  • 住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、入院時の食事療養標準負担額、生活療養標準負担額も減額されます。

 

限度額適用認定証の自己負担限度額については下記のページをご覧ください。

 

高額な医療費を支払うとき(国民健康保険高額療養費)

対象者

  • 鴻巣市国民健康保険に加入している人
  • 申請日時点で直近の納期までの国民健康保険税を完納している人

申請場所

鴻巣市役所国保年金課
吹上支所福祉グループ
川里支所福祉グループ

申請時に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)

平成28年1月1日より個人番号(マイナンバー)制度が開始されたことに伴い、国民健康保険の手続きには、原則として個人番号(マイナンバー)が必要となります。上記必要書類に加え、次の1及び2の書類をお持ちください。

1.来庁者の本人確認ができる顔写真付き書類

 運転免許証、パスポート、個人番号カード、住民基本台帳カード、身体障がい者手帳など1点。これらの書類をお持ちでない場合は、官公署から発行された書類その他これに類する書類で、氏名・生年月日・住所などの記載があるもの2点以上(健康保険証、年金手帳、預金通帳など)が必要です。

2.世帯主と手続きが必要な人全員の個人番号が確認できる書類

 個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号付き住民票の写しなど

発行する認定証に関して

世帯の収入状況に応じて発行する認定証が異なります。
なお、限度額の区分を判定するために、世帯主及び国民健康保険に加入されている16歳以上の方の所得の申告が必要となります。収入がなかった方や家族の扶養となっている方も必要です。
ただし、年金や給与などの収入のわかる資料が市に提出されている方は除きます。

国民健康保険限度額適用認定証

  • 70歳未満の住民税課税世帯の方
  • 70歳以上で高齢受給者証に記載されている自己負担限度額が3割の方

 

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証

  • 70歳未満の住民税非課税世帯の方
  • 70歳以上の住民税非課税世帯の方

こちらの認定証は一医療機関での支払いが自己負担限度額までとなるほか、入院時の食事療養費が減額されます。

限度額適用認定証の使用に際して

限度額適用認定証を病院に提示しなかった場合、外来や複数の医療機関への支払いの合算で限度額を超える場合は、後日申請をすることにより高額療養費の支給を受けることができます。

限度額認定証の有効期限

申請した月の初日から毎年7月末日までです。引き続き必要な方は、再度申請が必要です。
なお、令和元年8月以降有効の限度額適用認定証については、令和元年7月22日から発行することができます。

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課国保給付担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2019年7月12日