後期高齢者医療保険料

保険料は大切な財源です

後期高齢者医療制度の費用(医療機関等で支払う自己負担分を除く)は、公費(国、県、市町村)で5割を負担し、現役世代からの支援(若年者の保険料)で約4割を負担し、後期高齢者医療制度の被保険者に納めていただく保険料で1割を負担します。

平成30年度保険料の計算方法

 後期高齢者医療保険料は、被保険者全員が等しく負担する
均等割額埼玉県の場合、41,700 円)
と、被保険者の前年の所得に応じて負担する
所得割額(埼玉県の場合、7.86 %が所得割率)
の合計となります。

保険料=均等割額+所得割額(旧ただし書き所得×所得割率)

旧ただし書き所得 = 総所得金額 - 基礎控除33万円

  • 保険料は被保険者一人ひとりが負担します。
  • 均等割額と所得割率は県単位で統一されており、県内全ての市町村で同じです。
  • 保険料の一人当たりの賦課限度額は年間で62万円です。
  • 保険料は2年ごとに見直しとなります。
      参考 平成28・29年度均等割額 42,070円 所得割額 8.34% 限度額 57万円
          平成26・27年度均等割額 42,440円 所得割額 8.29% 限度額 57万円
          平成24・25年度均等割額 41,860円 所得割額 8.25% 限度額 55万円
  • 年金収入のみの被保険者については収入額が153万円以下の場合、所得割は課されません
  • 保険料の軽減措置もございます。詳しくは次項をご覧ください。

保険料の軽減について

均等割額の軽減について

所得の低い世帯に属する方

所得の低い世帯に属する方は、保険料の均等割額が世帯の所得にあわせて軽減されます。

世帯の状況と軽減割合
世帯の状況 軽減割合
下記の「均等割額の7割減」に該当する方で、その世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない場合)の場合 9割軽減
世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が、
基礎控除額(33万円)以下の世帯
8.5割軽減
(7割)
世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が、
基礎控除額(33万円)+27.5 万円×世帯の被保険者数以下の世帯
5割軽減
世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が、
基礎控除額(33万円)+50 万円×世帯の被保険者数以下の世帯
2割軽減

基礎控除額の数字は、税制改正などで変わることがあります。
当分の間、年金収入につき公的年金等の控除を受けた方については、その方の総所得金額等から15万円を控除(高齢者特別控除)した額を軽減の判定所得とします。
平成21年度から 7 割軽減が 8.5 割軽減に拡大されました。

被用者保険の被扶養者であった方

後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において、被用者保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・船員保険)の被扶養者であった方は、後期高齢者医療制度に加入した場合は、所得割額はかからず、均等割額は5割軽減となります。
(国保組合に加入していた方は、軽減の対象にはなりません)



この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課後期高齢者医療担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2018年4月1日