外国人住民に係る住民基本台帳制度

外国人住民の方の登録制度が変わります

 我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成21年7月15日に公布されました。施行は入管法等改正法の施行の日である、平成24年7月9日です。

平成24年7月9日より、外国人住民の方にも住民票が作成されます

  • 日本人と外国人とで構成される世帯も、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになります。
  • 日本人と同様に、市外へ住所を変更する時には、転出届が必要になります。

住民票の作成対象となる方

 短期滞在者を除く、適法に3か月を超えて在留し住所を有する次の方が対象です。

  1. 中長期在留者
  2. 特別永住者
  3. 一時庇護許可者または仮滞在許可者
  4. 出生または日本国籍喪失による経過滞在者

上記以外の方は、住民票を作成する対象となりません。

入管法が改正され外国人の方の利便性が向上します

 今までは、入国管理局で在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きを行った後に、居住地の市役所で変更の届出が必要でしたが、改正後は市役所に届け出る必要がなくなります。市役所への届出は住所変更のみになります。

外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書に変わります

 外国人登録証明書に替わり、中長期在留者には在留カードが、特別永住者には特別永住者証明書が交付されます。ただし、中長期在留者および特別永住者が所持する外国人登録証明書は、一定の期間在留カードまたは特別永住者証明書とみなされますので、在留カード等が交付されるまで引き続き所持してください。

詳しくは、総務省、法務省のホームページをご覧ください。

総務省

外国人住民に係る住民基本台帳制度について

法務省

中長期在留者の方

新しい在留管理制度がスタート

特別永住者の方

特別永住者の制度が変わります

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更新日:2016年3月1日