ふるさと納税における所得税・市県民税の控除対象及び対象額

「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の郷土への想いを活かすことができるよう、平成20年度の税制改正において、いわゆる「ふるさと納税」が制度化されました。
 「納税」という言葉を用いていますが、 新たに税を納めるものではなく、ふるさと(地方自治体)への寄附金です。寄附をした場合、所得税・住民税(市・県民税)から一定の寄附金控除が受けられる制度です。

制度の概要(イメージ)は、次のリンクををご参照ください

総務省HP

例えば、東京都A区に住む人が鴻巣市に「ふるさと納税」として寄附すると、東京都A区への住民税は、税額控除により減額され、鴻巣市に税金を納めたのと同じようなことになります。

寄附金控除の対象

 地方自治体(都道府県や市区町村)に対する寄附金が控除対象となります。
寄附先の地方自治体に制限はなく、出身地以外でも「お世話になったふるさと」や「これから応援したいふるさと」など、各自が想う「ふるさと」を自由に選ぶことができます。
複数の地方自治体に寄附を行った場合は、その寄附金の合計額が控除の対象となります。

寄附金控除対象額

 地方自治体への寄附金のうち、2千円を超える部分(平成23年度までは、寄附金の5千円を超える部分)について、住民税所得割の額の概ね2割(平成27年度までは1割)を上限として、所得税と翌年度分の住民税から全額控除されます。
寄附金は1月から12月の合計寄附金額。
複数の地方自治体に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額。

【寄附金控除対象額】(1)+(2)+(3)
【ふるさと納税ワンストップ特例の寄付金控除対象額】(2)+(3)+(4)

(1)所得税額控除

(寄附金の合計額-2,000)× 所得税率

確定申告等により決定した該当年の所得税率

(2)基本控除額

(次のア、イのうち少ない方の金額-2,000)× 10%(住民税率、一律同じ)
ア:寄附金の合計額
イ:総所得金額等の30%

総所得金額等の40%が限度額

(3)特例控除額

(寄附金の合計額-2,000)× (90%-所得税限界税率

  • 特例控除額は調整控除後住民税所得割額の20%が限度額
  • 所得税限界税率は計算によって求める理論値で所得税率とほぼ同一

(4)申告特例控除額

特例控除額÷(90%-所得税限界税率) ×所得税限界税率

モデルケース
<年収700万円 夫婦子2人 所得税率20% 調整控除後の住民税所得割300,000円>
40,000円を寄附した場合

寄附金控除対象額

(1)+(2)+(3)=38,000円

所得税控除

(1)=7,760円
(1)(40,000円-2,000円)× 20.42%=7,760円

(所得税率+(所得税率×2.1%))=20%+0.42%=20.42%

ふるさと納税ワンストップ特例の寄付金控除対象額

(2)+(3)+(4)=38,000円

住民税控除

(2)+(3)+(4)=38,000円

(2)基本控除額(40,000円-2,000円)× 10%(住民税率)=3,800円

(3)特例控除額(40,000円-2,000円)×(90%-20.42%)=26,440円

住民税所得割の2割=60,000円≧26,440円

(4)申告特例控除額26,440÷(90%-20.42%)×20.42%=7,760円

1円未満端数繰上げで計算

  所得や寄附金に応じて、寄附金控除対象額は変動します。詳細については、市民税課までお問い合わせください。

控除額の計算方法については、次のリンクもご参照ください。

総務省ホームページ

ふるさと納税ワンストップ特例の注意点

 「ワンストップ特例」の適用は次の二つの条件を満たす場合に限ります。

(1)所得税の確定申告や住民税申告をする必要のない方
(2)ふるさと納税をした自治体の数が5団体以下である方(該当年の1月1日から12月31日の期間に)

(1)に該当しない主な事例

  • 確定申告を行う義務のある自営業者等
  • 給与所得者で給与以外の所得がある
  • 公的年金等所得者で確定申告又は住民税申告を必要とする方
  • 医療費控除や住宅ローン控除を受けるため、確定申告又は住民税申告をする方

(2)の注意点

  • 平成27年4月1日以降の寄付が対象のため、平成27年1月から3月中に寄付をされた方は特例の適用はありません。


(1)、(2)に該当しない場合、「ワンストップ特例申請」はなかったものとみなし特例を適用いたしませんので、確定申告により寄付金控除を受けてください。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課普通徴収担当担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2016年3月1日