マンション標準管理規約が改正されました

 平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、公布の日(平成30年6月16日)が予定されています。

 分譲マンションにおける住宅宿泊事業(いわゆる民泊)をめぐるトラブル防止のため、住宅宿泊事業を許容するか否か、あらかじめ管理規約上明確化しておくことが望ましいという考え方が国土交通省より示されました。

 それにともない、マンション管理規約が改正され住宅宿泊事業を可能とする場合と、禁止する場合双方の規定例が国土交通省ホームページ上に示されておりますのでお知らせします。

 

 また、住宅宿泊事業の届出手続きに関することは、埼玉県産業労働部観光課民泊担当までお問い合わせください。

マンション管理について(国土交通省ホームページ)

住宅宿泊事業(民泊)について(埼玉県ホームページ)

この記事に関するお問い合わせ先
建築住宅課住宅担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8464
メールフォームでのお問い合わせ

更新日:2018年3月12日