令和2年度鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金について

補助の概要

【お知らせ(令和2年11月16日現在)】

 令和2年度の「鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金」については、令和2年11月13日(金曜日)をもちまして、申請が予定件数に達しました。
 同日に受付した申請書は、抽選で交付を決定します。

 なお、11月16日(月曜日)以降に到着した申請書については、受付できませんので、ご了承ください。

 

 

【お知らせ(令和2年11月10日現在)】

 令和2年度の「鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金」については、予算の残額がわずかとなっています。

 予算の範囲を超えることが明らかとなったときは、当日に受け付けた申請のうち、内容を適当と認めるものについて、抽選を行い補助金の交付を決定するものとなります。
 この場合、同日後の申請については、受付終了となりますので、あらかじめご了承ください。

(例)予算残額10万円となった日に3件の申請を受け付けた場合、3件ともに内容が適当と認められたときに、3件のうちから2件を抽選により決定し、補助金を交付します。

 

 

【お知らせ(令和2年9月10日現在)】

 令和2年度の「埼玉県住宅用省エネ設備導入支援事業補助金」については、9月9日(水曜日)をもちまして、受付予定件数に達したため、今年度の申請受付が終了となっています。

 このようなことから、本市におきましては、次に掲げる「区分A」のうち既存住宅へのエネファーム、太陽熱利用システムの設置工事、また、既存住宅及び新築住宅への地中熱利用システムの設置工事について、県への申請ができない場合に限り、今後、特例により「区分B」の申請手順と同様に取り扱うこととしますので、必ず着工前に市へ交付申請を行ってください。

 

 

【お知らせ(令和2年8月26日現在)】

 令和2年度の「埼玉県再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助金(蓄電池補助金)」については、8月24日(月曜日)をもちまして、受付予定件数に達したため、今年度の申請受付が終了となっています。

 このようなことから、本市におきましては、次に掲げる「区分A」のうち既存住宅への蓄電システムの設置工事について、県への申請ができなかった場合に限り、今後、特例により「区分B」の申請手順と同様に取り扱うこととしますので、必ず着工前に市へ交付申請を行ってください。

 

 

 市では、低炭素で地球にやさしいエネルギー社会を実現するため、自らが居住する住宅に新たに住宅用省エネ設備を設置し、地球温暖化防止及び環境保全に取り組まれる方に補助金を交付します。
 

補助予算額

 300万円
 

補助対象設備

対象設備一覧
区分 対象設備・要件 補助金額
A 【既存住宅】家庭用燃料電池(エネファーム)
 県の補助事業への申請ができなかった場合、申請手順、提出書類等については「区分B」を参照してください。(令和2年9月10日追記)
上限5万円
【既存住宅】太陽熱利用システム(強制循環型)
 県の補助事業への申請ができなかった場合、申請手順、提出書類等については「区分B」を参照してください。(令和2年9月10日追記)
【既存住宅】蓄電システム
 県の補助事業への申請ができなかった場合、申請手順、提出書類等については「区分B」を参照してください。(令和2年8月26日追記)
【既存住宅・新築住宅】地中熱利用システム
 県の補助事業への申請ができなかった場合、申請手順、提出書類等については「区分B」を参照してください。(令和2年9月10日追記)
上限20万円
B 【新築住宅】家庭用燃料電池(エネファーム)
 国の「家庭用燃料電池導入支援補助金」の補助対象機器の指定を受けたもの
上限5万円
【新築住宅】太陽熱利用システム(強制循環型)
 「一般財団法人ベターリビング」の優良住宅部品の認定を受けたもの
【新築住宅】蓄電システム
 国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器
【既存住宅・新築住宅】V2H充電設備
 一般社団法人次世代自動車振興センターの「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対象充電設備として指定を受けたもの
【既存住宅・新築住宅】V2H充電設備+対応車両
 上記充電設備の設置と合わせて対応車両を購入する場合
上限10万円
雨水貯留槽
 公共下水道又は農業集落排水施設への接続に伴って不用となる単独処理浄化槽を転用する場合
上限1万円
(設置に要する費用の1/4、千円未満切捨て)

 

補助区分

区分A

 市へ補助の申請を行うためには、事前に、埼玉県の事業「住宅用省エネ設備導入支援事業補助金」又は「再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助金」に申請し、確定通知を受ける必要があります。
 

区分B

  1. 市への申請後、交付決定を受けてから工事に着手してください
    交付決定前に着工した場合は、補助対象外となります。
  2. 事業完了後の実績報告書の提出期限は、設置工事完了から30日以内又は令和3年3月12日(金曜日)のいずれか早い日です。
    提出期限を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなります。

〈申請にあたっての注意点〉
 申請書の受理から交付決定までに3週間程度かかります。
 書類に不備があった場合は、さらに時間がかかりますので、工事予定日まで余裕をもって申請をしていただきますようお願いいたします。

 

受付期間

 令和2年5月22日(金曜日)から交付申請を受け付けています。
 次のとおり補助区分により申請・報告期限が異なっているため、注意してください。

 なお、申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了します。(先着順

受付期限の詳細です
区分A 交付申請書 令和3年3月31日(水曜日)まで
区分B 交付申請書 令和3年2月26日(金曜日)まで
実績報告書 令和3年3月12日(金曜日)まで

 区分Bにおける実績報告書については、設置工事完了から30日以内又は令和3年3月12日(金曜日)のいずれか早い日が提出期限となります。
 

交付申請時提出書類

 次の書類を各1部提出してください。
 なお、ご提出いただいた書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。

区分A

補助区分Aの交付申請時提出書類
1 提出書類一覧表(区分A) (PDF:121.2KB)
  • 書類提出時、確認のためのレ点チェックをお願いします。
2 交付申請書(様式第1号) (PDF:127.6KB)
  • 振込先口座は申請者本人名義の口座を記載してください。
3 住民票の写し
4 「埼玉県住宅用省エネ設備導入支援事業補助金交付要綱」及び「埼玉県再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助金交付要綱」に基づき、埼玉県知事から通知された確定通知書の写し
5 住宅の全景写真
6 設備が設置されていることが確認できる写真
  • 次の2点を写真として添付してください。
  1. 設備の全景
  2. 設備の型式記載箇所の拡大写真
7 補助事業の領収書の写し
  • 工事総額の領収書しか発行されない場合、総額のうち省エネ設備の設置費用が確認できる内訳書等の写しについても添付してください。
8 設備の仕様書又はカタログ
9 (申請内容により)その他書類の提出を求めることがあります。

 申請多数のため県の補助事業への申請ができなかった場合は、次の区分Bと同様に取り扱うこととしますので、着工前に市へ交付申請を行ってください。
 

【既存住宅】エネファーム、太陽熱利用システム(強制循環型)及び【既存住宅・新築住宅】地中熱利用システムについて(令和2年9月10日追記)
 県の補助事業については、受付終了となっているため、今後、交付申請を行おうとする方は、次の「区分B」により関係書類をご提出ください。

 

【既存住宅】蓄電システムについて(令和2年8月26日追記)
 県の補助事業については、受付終了となっているため、今後、交付申請を行おうとする方は、次の「区分B」により関係書類をご提出ください。

 

区分B

補助区分Bの交付申請時提出書類
1 提出書類一覧表(区分B) (PDF:126.4KB)
  • 書類提出時、確認のためのレ点チェックをお願いします。
2 交付申請書(様式第1号) (PDF:127.6KB)
  • 申請書第二面の振込先口座は記入不要です。
3 工事請負契約書又は売買契約書の写し
4 上記契約書に対象省エネ対策の経費が記載されていない場合は、その内訳書の写し
5 設備の仕様書又はカタログ
6 (申請内容により)その他書類の提出を求めることがあります。

 交付決定後に工事着手してください。(交付決定前に着工した場合は、補助対象外となります。)
 

実績報告時提出書類

 次の書類を各1部提出してください。
 なお、ご提出いただいた書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。

区分B

補助区分Bの実績報告時提出書類
1 提出書類一覧表(実績報告) (PDF:112.3KB)
  • 書類提出時、確認のためのレ点チェックをお願いします。
2 実績報告書(様式第8号) (PDF:123.7KB)
  • 振込先口座は申請者本人名義の口座を記載してください。
3 住民票の写し
4 住宅の全景写真
5 設備が設置されていることが確認できる写真
  • 次の2点を写真として添付してください。
  1. 設備の全景
  2. 設備の型式記載箇所の拡大写真
6 補助事業の領収書の写し
  • 工事総額の領収書しか発行されない場合、総額のうち省エネ設備の設置費用が確認できる内訳書等の写しについても添付してください。
7 (V2H充電設備設置に併せて対応車両を購入した場合)
購入した車両の自動車検査証
8 (申請内容により)その他書類の提出を求めることがあります。

 

補助事業の変更・中止

 交付申請を行った後、補助金額が変わるような変更があった場合や補助事業を中止する場合、要件を満たさない内容へ変更する場合には、変更・中止承認申請書(様式第6号)の提出が必要です。

 補助金額が変わらない変更の場合には、実績報告時、報告書第二面「2.変更事項」欄に変更の内容を記載してください。(変更・中止承認申請書は不要です。)

 

受付窓口

 鴻巣市役所環境課 計画担当あてに郵送で提出してください。
 窓口へ直接、書類を持ち込まれても受け付けることはできません。

あて先
あて先 〒365-8601 鴻巣市中央1-1
鴻巣市役所環境課 計画担当
  •  郵送の際は、申請者の責任により配達が確認できる方法で郵送してください。

 

要綱・様式等

この記事に関するお問い合わせ先
環境課計画担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8462
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更新日:2020年5月15日