自主防災組織について

 自主防災組織の結成と活動について

阪神・淡路大震災では、道路、水道、電気、電話などの都市機能が麻痺(まひ)し、消防機関など防災機関の活動は困難を極めましたが、地域の方々が、自発的に初期消火や救出・救護活動、避難所の運営などを行った地域では、結果的に地震による被害や混乱を最小限に押さえることができたと言われています。

災害からいち早く立ち直るためにも、地域の方々による協力体制が不可欠です。

鴻巣市地域防災計画では、最も逼迫性のある「東京・埼玉県境下地震」で、マグニチュード7クラスの直下型地震を想定しています。
その中で、地域の方々により自発的な防災活動を行う自主防災組織に積極的に参加したり、組織のないところでは、自治会などを中心に組織の結成をお願いしています。

 自主防災組織とは?

自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る。」という連帯感に基づき、地域の方々が自発的に、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う団体(組織)のことをいいます。
通常、自治会単位に結成され、「○○○自治会(町内会)自主防災会」といった名称の団体が多いようですが、地域の方々により自発的に活動する団体であれば、自治会単位の結成に限定しているものではありませんが、鴻巣市としては地域活動の根幹となっている自治会単位を原則として、結成をお願いしています。

 自主防災組織は、なぜ必要なのか

大地震などの災害が発生した場合、消防機関による消火活動のほか、被災者への食料や生活物資の配分、避難所の管理、税の減免、各種生活資金の貸し付けなどの被災者支援対策をはじめ、災害廃棄物の処理、道路等公共施設の復旧など、様々な行政需要が発生することが予想されます。
消防機関などの防災機関は全力をあげて防災活動を行いますが、道路、橋梁の損壊、水道管の破損や停電などにより活動が制限され、災害対応能力が大きく低下することが考えられます。
このような事態のとき、地域の方々が自主的に協力して、初期消火、被災者の救出・救護、避難誘導、避難所の運営を行う方が、何もしないで、防災機関の活動を見守る場合より、地域の被害を少なくすることができるのではないかと、誰でも考えることと思います。

2 自主防災組織は、どんな活動をするのか

自主防災組織は、災害が発生した場合、情報収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所運営(給食・給水、清掃等)、二次災害防止のための巡視など、幅広い活動を行います。
そのための平常時の活動として、主なものを例示すると次のとおりです。

組織体制の整備

組織として最低限の機能を確保するための班体制の整備や、緊急連絡網の作成、必要な防災資機材の整備を行います。

防災知識の習得

防災に関する研修会の開催(市の出前講座の活用)、埼玉県県防災学習センターの見学、防災パンフレットなどにより防災知識の習得に努めます。
習得した内容を、分かりやすく広報紙で紹介することも知識の普及を図る意味で重要です。

鴻巣市総合防災訓練への参加

市が実施する防災訓練に参加し、防災活動に必要な多くの知識を体得することを目指します。

応急救護講習の受講

災害の規模が大きいほど、負傷者の数も膨大となるので、埼玉県央消防本部が実施する普通救命講習に、多くの人が参加するように取り組みます。

普通救命講習は個人でも受講できます。受講方法は、次のリンクをクリックし、埼玉県央広域消防本部のホームページをご覧ください(新しいウィンドウが開きます)。
 

埼玉県央広域消防本部

防災訓練の実施

初期消火、救出・救助、救護、情報収集・伝達、避難誘導、給食・給水などの活動について、必要に応じ、市や消防本部の指導を受けながら訓練を実施します。
実際に行う場合は、下記の届出書を危機管理課まで提出してください。
また、訓練というと、堅苦しくなりがちですので、ゲームをおりまぜて実施するなど、楽しみの要素を取り入れる工夫も必要です。

防災訓練実施届出書 (WORD:36KB)

家庭内の防災対策の促進

阪神・淡路大震災では、死者のうち8割以上が家屋の倒壊が原因であり、負傷者の大半が家具等の転倒によるものであったと言われております。
そこで、組織として、各家庭の防災対策の徹底を図ります。
•家屋の耐震化と家具の転倒防止措置
•ブロック塀の点検・改善
•緊急時の連絡先、避難場所の取り決めなど

地域の基礎データの作成組織の活動をより具体的なものとするため、地域の地理的状況や世帯の状況を把握します。

•地域の把握、防災マップなどを参考に、現地を確認して、地域の状況を把握します。
 地形、地質、建物の密集度、災害履歴箇所、避難可能場所
 行政庁舎、医療機関、生活必需品取扱店の位置
 河川、道路、橋梁の位置・幅員、有毒物・爆発物の集積場所
 倒壊危険性の高い建物・ブロック塀、ガラス落下危険箇所
 避難路、避難所、避難場所、井戸・貯水槽、防災倉庫の位置や状況
•世帯状況の把握
 世帯の家族状況のほか、高齢者や体の不自由な方など、いわゆる災害時要援護者の状況について、プライバシーに十分配慮しつつ、把握します。
•防災地図の作成
 地域や世帯の状況をもとに、防災地図を作成し、地域の状況を総合的に把握します。
•また、地域としての問題点や課題があれば、改善に取り組みます。

災害時の活動計画の作成

地域で作成した防災地図の内容などを踏まえ、昼・夜間別の活動、避難誘導、避難所運営などの活動計画を作成します。
特に、地域の住民全員を安全に避難させるにはどうしたらよいか、避難誘導や避難所にあって、高齢者や障がい者等、いわゆる要援護者に対して、どのような配慮が必要か、話し合ってみましょう。

3 自主防災組織をどのように結成するか

 以下の手順は、自治会(町内会)に自主防災組織を結成する場合です。

(1) 自治会(町内会)の役員会などで、自主防災組織の結成について、話し合う。

(2) 自治会(町内会)の総会で、自主防災組織の結成案を議題とし、討議・可決する。

(3) 規約、組織(役員や班体制)、活動計画、予算書を総会で議決します。

鴻巣市では、自主防災組織に対して、補助金などの助成を実施しています。
  助成を受けるために、自主防災組織の設立の届出として、自主防災会結成報告書を提出して下さい。
•自主防災会結成報告書
•自主防災会規約
•事業計画書(自治会と一緒にせず、自主防災会として別に作成してください。)
•予算書(自治会と一緒にせず、自主防災会として別に作成してください。)
•役員名簿、活動班名簿など

組織の結成に当たって、気をつけておきたいポイント

1 無理のない活動計画を

自主防災組織は、地域の方々が自主的に一体となって活動するものです。
地域全体の合意により活動できるよう、無理のない活動計画を立てましょう。

2 多くの人が楽しく参加できるように

防災というと、どうしても堅いイメージがあるために、参加を躊躇(ちゅうちょ)してしまう人がいると考えられます。
活動を長く続けるためにも、楽しく参加できるような工夫をしましょう。

4 自主防災組織への支援

1 自主防災組織活動補助金

年額2万円(運営費の助成を行う。結成から10年間)

毎年度、申請が必要です。役員が代わったときには忘れないよう注意してください。

2 防災用資機材整備費補助

25万円(結成後、計画的に防災用資機材を調達する場合、1度のみ助成を行う。)

組織を解散した場合等でも、結成し直した組織に再度助成は行いません。

5 自主防災組織の活動でわからないことが…

•「救命救助講習を受けたいが、どこに申し込めば?」
•「防災の研修に行きたいがどこにいったらいいのだろう?」
•「防災倉庫に入れるものは、どんなものを入れておけばいいのだろう?」

自主防災組織の活動は、お住まいの地域によって事情も異なりますので、皆さんで相談して進めていただくことになります。
ただ、やりたいことがあっても、やり方が分からないなどの事もあります。
企画部危機管理課では、活動方法についても相談しておりますので、「分からないから」とあきらめる前に一度ご相談ください。
 

この記事に関するお問い合わせ先
危機管理課
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1
(新館2階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2018年4月10日