自立支援教育訓練給付金のご案内

1.事業内容

 ひとり親家庭の父母の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し、修了した場合、経費の60%(12千1円以上で20万円を上限)が支給されます。雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額を支給します。

2.対象者

市内に住所を有するひとり親家庭の父母であって、次の要件のすべてを満たす者

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にあること
  2. 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること
  3. 市税を完納していること

過去に本給付金を受けた方は対象となりません。

3.対象講座

  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  2. その他市長が認める資格

対象となる講座を確認したい方はこちらをクリック → 「教育訓練講座検索システム」

4.申請方法

申請を希望される方は、事前相談をし、受講開始前に受講しようとする講座について、市の指定を受けてください。

講座の指定申請(講座受講前)

  1. 申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本
  2. 世帯全員の住民票の写し
  3. 申請者の児童扶養手当証書の写し又は前年(1月から7月までの間に申請する場合には前々年とする。)の所得の額等についての市区町村長の証明書
  4. 受講を希望する講座のパンフレットその他の講座の内容が分かるもの

      注意・2.3.については本人同意のもと本市公簿にて確認できる場合、これを省略できます。

訓練給付金の支給申請(講座修了後30日以内)

  1. 申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本
  2. 世帯全員の住民票の写し
  3. 申請者の児童扶養手当証書の写し又は前年(1月から7月までの間に申請する場合には前々年とする。)の所得の額等についての市区町村長の証明書
  4. 対象講座指定通知書(市が講座を指定した通知書)
  5. 申請者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書
  6. 申請者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書
  7. 一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を確認することができる教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書

   注意・2.3.については本人同意のもと本市公簿にて確認できる場合、これを省略できます。

5.支給額

 訓練給付金の支給額は、受講のために本人が支払った費用の10分の6に相当する額
(上限20万円とし、12千円を超えない場合は支給しないものとします。)

また雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給(上限10万円)を受けることができる方は、その支給額との差額を支給

6.その他

 本事業の対象講座の指定を現に受けている方、及び過去1年間に訓練給付金の支給を受けた方については、財団法人21世紀職業財団の実施する再就職希望登録者支援事業の指定教育訓練経費援助の対象となりません。

この記事に関するお問い合わせ先
子育て支援課給付担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2017年5月26日