出産育児一時金

出産育児一時金についてご案内いたします。

支給対象者

国民健康保険加入者が出産したとき、一時金(420,000円)が支給されます。
産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産の場合は404,000円となります。

ただし、社会保険等から国民健康保険に変更し、加入期間が6ヶ月未満で出産した場合は、以前の社会保険等から支給される場合があります。
(出産した本人が社会保険の被保険者本人である期間が1年以上の方)

妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。
(ただし、国保税の滞納がある場合は税金に充当いただく場合もあります。)

平成27年1月1日以降の出産に対して、出産育児一時金の金額が変更されました。

支払い方法(直接支払制度)

出産される方が医療機関と直接支払制度を利用する旨の合意をすることで、医療機関が市役所に出産育児一時金を支給申請し受け取った一時金を出産費に充てます。この方法により、出産費が一時金を超えた場合はその差額を医療機関に支払うだけで済みます。
また、出産費が一時金を下回った場合は、その差額を支給申請できます。

出産育児一時金が医療機関に直接支払われることを望まない方は、出産後に被保険者の方に支払う方法をご利用いただくことも可能です。(ただし、出産費全額を医療機関に一旦ご自身でお支払いいただくことになります。)

この場合の申請方法(直接支払制度を利用して、出産費が一時金を下回った場合の差額支給申請を含みます。)

  • 国民健康保険出産育児一時金支給申請書(窓口に用意してあります。)
  • 国民健康保険証
  • 振込先の預金口座がわかるもの
  • 直接支払制度を利用しない(差額支給の場合は利用した)旨がわかる文書(合意文書)
  • 領収書、領収明細書
  • 死産の場合は医師の証明書

 

平成28年1月1日より個人番号(マイナンバー)制度が開始されたことに伴い、国民健康保険の手続きには、原則として個人番号(マイナンバー)が必要となります。上記必要書類に加え、次の(1)(2)の書類をお持ちください。

(1)来庁者の本人確認ができる顔写真付き書類

 運転免許証、パスポート、個人番号カード、住民基本台帳カード、身体障がい者手帳など(左記書類をお持ちでない場合は、官公署から発行された書類その他これに類する書類で、氏名・生年月日・住所などの記載があるもの2点以上が必要です。健康保険証、年金手帳、預金通帳など)

(2)世帯主と手続きが必要な人全員の個人番号が確認できる書類

 個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号付き住民票の写しなど

 

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課国保給付担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(新館1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-542-9818
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更新日:2016年3月1日