国・県等の中小企業支援策

国や埼玉県では、中小企業の経営者に向けて様々な支援策を実施しています。
詳細は下記の各リンク先からご確認いただだけます。どうぞご活用ください。

「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の特例率について

鴻巣市議会6月定例会にて、鴻巣市税条例の一部が改正されました。これにより、「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の特例率がゼロとなります。
詳細については下記のリンク先をご覧ください。

「生産性向上特別措置法」による中小企業支援について

関東経済産業局

関東経済産業局は、経済産業省の地方ブロック機関であり、広域関東圏(1都10県=茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)が行政区域です。
この地域の企業、消費者、大学、自治体、関係機関等に対して、中小企業対策、新規創業の促進、技術開発支援、環境リサイクル対策、エネルギー対策、消費者相談などの様々な経済産業政策の実施に取り組んでいます。

関東経済産業局

中小企業庁

中小企業庁とは、中小企業を育成し、発展させ、その経営を向上させるに足りる諸条件を確立するために、国家行政組織法および中小企業庁設置法(昭和23年法律83号)に基づいて設けられた経済産業省の外局です。
中小企業の支援に特化した補助制度や保証制度を設けています。

中小企業庁

「事業承継」関連施策

中小企業庁では、企業の円滑な事業承継を支援するための施策を実施しています。
事業の継続が困難になる前に、早めの対策を講じましょう。
詳細は下記のリンク先をご確認ください。

財務サポート「事業承継」

平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット

平成30年度の税制改正においては、事業承継税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資産税が3年間最大ゼロとなる特例が創設されるなど、中小企業の企業活動を幅広く支援する税制が措置されています。下記のリンク内では、改正の概要や措置の内容、適用要件等について分かりやすく解説したパンフレットが公表されていますので、ぜひご活用ください。

平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット

軽減税率対策補助金

中小企業庁では、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々へ向けて、軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)を交付します。

軽減税率対策補助金の補助対象拡大等が行われます。

中小企業庁では、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金における補助対象の拡大・補助率の引き上げ等の制度拡充が行われます。

詳細は下記のリンク先をご覧ください。

軽減税率対策補助金ホームページ

消費税軽減税率制度については、下記のリンク先も併せてご覧ください。

・軽減税率制度について

特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

消費税の軽減税率制度について(国税庁)

・消費税率の引き上げに伴う価格設定について

政府広報オンライン

消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(PDF:488.8KB)

J-Net21

J-Net21は、中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業・小規模事業者・創業予定者の方のためのポータルサイトです。
公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます。

J-Net21〔中小企業ビジネス支援サイト〕

J-Net21のアプリが登場しました

中小企業向けの支援施策情報を集めた検索システム「支援情報ヘッドライン」がアプリになりました。
地域別・分野別に施策を検索できる機能や最新の支援施策情報をお知らせしてくれる機能がついているため、自分にマッチした情報が簡単に手に入ります。ダウンロードやご利用は無料です。
詳細やダウンロードは、下記のリンク先をご覧ください。

J-Net21「支援情報ヘッドライン」アプリ

埼玉労働局

埼玉労働局は、埼玉県内における労働条件の確保と安心して働ける職場環境づくりを促進しています。併せて、雇用の場の確保と安定を図り、男女の均等な雇用機会を確保するため、埼玉県の経済社会情勢を的確に捉え、地域の実情に即した総合的な労働行政を積極的に推進しています。

各種助成金制度のご案内

埼玉労働局では、雇用環境の整備や雇用促進に取り組む事業者の皆様向けに、各種助成金制度をご用意しております。
詳細やお申込みについては、下記のリンク先をご覧ください。
(注釈:これらの助成金を受給するためには、一定の要件を満たす必要があります。)

各種助成金制度

埼玉県産業振興公社

埼玉県産業振興公社は、県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益法人です。
現在は「次世代産業の振興」や「サービス産業の振興」、「海外展開の支援」など幅広い分野において県内産業の振興策を展開しています。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社

埼玉県よろず支援拠点

埼玉県よろず支援拠点は、経済産業省・中小企業庁の「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」によって埼玉県産業振興公社に設置されている、無料の経営相談拠点です。
新商品やサービスの開発から販路開拓まで経営上のあらゆるお悩みに対して、専門コーディネーターの無料アドバイスをもらうことができます。
詳細は下記のリンク先をご覧ください。

埼玉県よろず支援拠点

埼玉県

埼玉県産業労働部では、埼玉県の商工業や観光の振興、就業支援や勤労者支援を行っています。

埼玉県制度融資 上限利率早見表(平成31年度(令和元年度)上半期)

平成31年4月1日から令和元年9月30日の期間中、融資が実行される場合の上限利率については、下記のリンク先の一覧どおりとなります。
融資期間中は原則として固定利率となりますが、条件変更により返済期限を延長した場合は、それ以降の利率が変更となる場合があります。
詳細は下記のリンク先をご覧ください。

「上限利率早見表」平成31年度(令和元年度)上半期

企業向け相談窓口パンフレット(2018年度版)

埼玉県では、企業の皆さま向けに「企業向け相談窓口パンフレット」を作成しています。
事業を進めていくために、どんな支援策があるのか。どこに相談したらよいのか。このようなときは、各種支援機関にお気軽にご相談ください。
なお、このパンフレットでは、資金、経営、技術・知的財産、企業立地、人材育成、労働・雇用の各分野について掲載しています。
詳細及びデータのダウンロードは下記のリンク先をご覧ください。

中小企業の相談窓口

鴻巣市商工会

商工会は、「商工会法」により県知事の認可を得て設立されている特別認可法人で、商工会の地区内において営業する商工業者の自主的な組織です。
商工会は多くの商工業者が業種や業態の違いをこえて商工会活動に参加するなかで、商工業の振興をはかるとともに、地域の社会的、文化的側面においても大きな役割を果たしています。

平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金事業の実施について

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、国から補助金を交付する制度です。
詳細は下記のリンク先をご覧ください。

平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金事業の実施について

また、鴻巣市商工会では、上記補助金についての個別相談会を実施します。
詳細は鴻巣市商工会ホームページをご覧ください。

関連リンク

未来の企業応援サイト 「ミラサポ」

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課商工労政担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8461
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更新日:2019年5月28日