工場立地法の権限委譲について

工場立地法の権限委譲について

平成24年4月1日より市に権限委譲されます。

法の趣旨

工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則(工場敷地に対する生産施設面積・緑地面積・環境施設面積の割合、環境施設の配置等)を公表し、並びにこれらに基づく勧告、命令等を行い、もって国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

工場立地法届出の対象工場又は事業場

業種

製造業(物品の加工修理業を含む)、電気・ガス・熱供給業(水力・地熱発電所除く)

・製造業等の範囲は、原則として日本標準産業分類による。

・物品の加工修理業とは、製造と修理又は賃加工(他の業者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受けること)と修理をそれぞれに合わせて行う船舶製造・修理業、鉄道車両製造業等の事業をいい、自動車整備業のように単に修理のみを行う事業は含まない。

・本社、営業所、変電所、石油油層所等は生産施設を有しないので、対象外。

規模

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

敷地面積

工場等の用に供する土地の全面積

建築面積

工場等の建築物の水平投影面積(床面積ではない)

届出の種類

特定工場(製造業、電気、ガス、熱供給業に係る工場又は事業場であって、一の団地内における敷地面積又は建築物の建築面積の合計が一定規模以上であるもの)を新設し、又は新設届を提出している者が届出事項を変更しようとする者は、工場立地法で定める事項を、当該特定工場の設置場所を管轄する市長に届出なければならない。

新設届

・特定工場を新設する場合

・敷地の拡張、建築物の増設等により、特定工場に該当することとなる場合

変更届

1.特定工場が届出事項を変更する場合
2.既存工場(昭和49年6月28日以前に設置された工場)が法施行後初めて変更を行う場合

ただし、既存工場が敷地面積や建築物の建築面積を増加し、又は既存施設の用途を変更することにより特定工場となる場合には新設届を提出。

(軽微な変更に該当する場合を除く)

 

・特定工場における生産施設等の面積の変更を伴わない当該特定工場の建築面積の変更

・特定工場に係る生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が30平方メートル未満のもの

・特定工場に係る生産施設の撤去

・特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の増加

・特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)

3.氏名等変更届

・届出者の名称(法人で代表者が変更する場合を除く)、住所(本社所在地)を変更する場合

・特定工場の名称、所在地を変更する場合

4.承継届

・届出者から当該特定工場を譲り受け、又は借り受けた場合

・届出者について相続、合併又は分割があり、当該特定工場の承継があった場合

5.廃止届

・特定工場を廃止する場合

届出時期

1.新設届及び変更届

特定工場を新設又は工場の届出事項を変更する届出をした者は、その届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、当該特定工場を新設し、又は届出に係る変更をしてはならない。(実施制限期間)

・実施制限期間の短縮可

新設の場合の起算日

・工場敷地の埋立工事又は造成工事を伴うものは、埋立工事の着手又は造成工事に着手する時点

・埋立、造成工事を伴わないものは、建築物、生産施設又は緑地その他環境施設の設置工事等の中で最初の工事に着手する時点

変更の場合の起算日

・変更のための工事を伴うものは、その工事に着手する時点

・変更のための工事を伴わないものは、例えば、敷地面積のみの変更であれば土地の移転登記の時、製品の変更であれば製品を変更する時点

2.氏名等変更届、承継届

遅滞なく届出をする
 

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課商工労政担当
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-577-8461
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更新日:2016年3月1日