「働き方改革関連法」が成立しました!~2019年4月から順次施行~

「働き方改革関連法」成立

「働き方改革関連法」は、多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進、正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差の禁止等の措置を講じます。

詳しくは、埼玉労働局ホームページの「働き方改革」のバナーからご覧ください。

また、働き改革の推進に向けた、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題についてのご相談は「埼玉働き方改革推進支援センター」(電話:048-729-4420)をご利用ください。

時間外労働の上限規制が導入

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月までです。

施行日

平成31年4月1日~

注意:中小企業は、令和2年4月1日~

 

年次有給休暇の確実な取得が必要

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

施行日

平成31年4月1日~

 

正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差が禁止

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

施行日

令和2年4月1日~

注意:中小企業は、令和3年4月1日~

 

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課商工労政担当
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更新日:2018年11月1日