1. 建設工事の契約書の作成について

契約書の作成について

 契約書の作成については、こちらを御参照ください。

(1番から7番までを順番に契約書に綴じ込む事)

1 工事請負契約書

工事請負契約書(WORD:16.9KB)

契約書記入例(間違い多い事例)(PDF:154.9KB)

契約書の鑑の作成で、間違いが多い点を中心に記入例を作成しています。必ず確認してください。

2 工事請負契約約款

工事請負契約約款20190405(PDF:490.8KB)

平成31年4月5日改正

 平成30年4月1日より、契約締結後14日以内に健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出が必要となります。詳しくは、ページ「社会保険等未加入対策について」をご参照ください。

様式第1号 請負代金内訳書(WORD:16.9KB)

請負代金内訳書(記入例)(PDF:99.1KB)

注意:総合評価方式による契約の場合は、約款の後に技術資料を綴りこんでください。

 

3 建設リサイクル法関係書類

埼玉県県土整備部総合技術センター

対象工事についてはこちらをごらんください(PDF:24.6KB)

指名通知の補足事項又は公告文に建設リサイクル法適用か否か記載されています。
確認し必要な書式をダウンロードし記入後、事業担当課に提出し承認印を押印の後、契約書に添付してください。

3-1 法第12条説明書

WORD(WORD:24.5KB)

pdf(PDF:78.7KB)

3-2 法第10条書類

EXCEL(EXCEL:31.3KB)

pdf(PDF:19KB)

平成31年1月1日改正

3-3 法第13条書類

平成22年4月1日改正 

法13条に基づく書面(解体工事)(WORD:44.5KB)

法13条に基づく書面(新築工事) (WORD:45.5KB)

法13条に基づく書面(土木工事等)(WORD:46KB)

4 仕様書(仕様書鑑・内訳書(金抜き)・数量計算書・現場説明書等)

内訳書等はファイル名に違いがある場合があります。

基本的には入札時に、情報公開システムに添付した仕様書等すべて綴ること。

5 質問回答書

事業担当課の指示に従い、入札案件として質問があった場合(自社の質問の有無に関わらず)綴ること。

6 案内図・位置図
7 図面

入札時の図面等

(ただし、建築工事(建築・機械・電気)に限り事業担当課の指示に従い、窓口にて図面を受領し契約書に綴ること)

下記書類は契約書とは別に持参(1・3・4は契約日に持参すること。2については契約締結後1ヶ月以内に契約検査課へ提出すること。)

1 契約保証金≪履行保証≫

 契約金額500万円以上の工事について、契約金額の10分の1以上の契約保証金(完成検査後還付)を納付するか履行保証に加入
 (例)東日本建設業保証株式会社の契約保証をを使用する場合は、保証証書(契約保証)・保証証書(写)・契約保証約款を添付
 
契約保証金を、現金または小切手で納付いただく場合は、納付書を契約検査課で用意します。納付金額を事前にご連絡ください。

契約保証金取扱フロー(WORD:42KB)

2 建設業退職金共済制度購入関係
2-1 建設業退職金共済証紙購入報告書

建設業退職金共済証紙購入報告書(PDF:79KB)

2-2 建設業退職金共済証紙貼付実績報告書

建設業退職金共済証紙貼付実績報告書(EXCEL:40.5KB)

契約金額500万円以上の工事が対象

建設業退職金共済事業本部にリンク

3 前払金関係書類(前払い金を申請する方)

 契約金額が500万円以上の工事が対象で前払金を必要とするとき請負代金の10分の4以内の額(支払い限度額1億5,000万円)

国における平成31年度(令和元年度)発注工事の前払金の使途拡大に対応し、本市発注工事においても平成31年度(令和元年度)も引き続き前払金の使途拡大を行います。
詳しくは次の「前払金の使途拡大の延長について」をご覧ください。

前払金の使途拡大の延長について(PDF:93KB)

3-1 前払金申請書

前払金申請書(工事用)(WORD:15.2KB)

前払金申請書記載例(PDF:82KB)

3-2 前払金保証証書・保証証書(写)・約款
3-3 前払金請求書

前払金請求書(工事用)(WORD:19.4KB)

前払金請求書記載例(PDF:97KB)

請求書の請求日は空欄で提出してください。

4-1 課税事業者届出書

課税事業者届出書(PDF:54.4KB)

 工期が受注者の決算期をまたぐ場合は、決算期の前後分の課税期間を記入して2枚提出

 (例)工期が平成30年6月1日から平成30年12月20日で、受注業者の決算日が7月31日の場合…

  • 課税事業者届出書1枚目の≪課税期間欄≫ 平成29年8月1日から平成30年7月31日
  • 課税事業者届出書2枚目の≪課税期間欄≫ 平成30年8月1日から令和元年7月31日

≪解説≫2枚の届出書の課税期間で、工期をすべて覆うことが出来、工期内に課税事業者の予定であることを届け出する。

4-2 免税事業者届出書

免税事業者届出書(PDF:47.9KB)

免税事業者の場合提出必要

この記事に関するお問い合わせ先
契約検査課
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎4階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-541-9256
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更新日:2019年6月12日