公共工事における施工体制台帳の作成等の範囲の拡大について

公共工事における施工体制台帳の作成等の範囲の拡大について

 建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)が改正されたことに伴い、平成27年4月1日以降に契約締結する公共工事について、下請金額にかかわらず、施工体制台帳の作成及び提出、施工体系図の作成及び掲示が義務付けられました。

 このことにより、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが必要となります。また、同様に下請金額にかかわらず、施工体系図を作成し、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示する必要があります。


詳細については、下記の「国土交通省ホームページ」でご覧ください。

建設業法等の改正について

施工体制台帳等活用マニュアル

施工体制台帳・施工体系図作成例

この記事に関するお問い合わせ先
契約検査課
〒365-8601
埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎4階)
電話:048-541-1321
ファックス:048-541-9256
メールフォームでのお問い合わせ

更新日:2016年3月1日