鴻巣市企業誘致条例が制定されました。

鴻巣市企業誘致条例（平成23年10月1日から施行）

新規企業の立地及び既存企業の規模の拡大（増設）に積極的に支援を行うと同時に、鴻巣市民の雇用の促進を図ります。

・条例の特色

1　市内全域が対象です。

・特定の工業用地等だけでなく、対象エリアは市内全域です。

2　対象企業要件のハードルを下げ、企業立地に積極的支援を行います。

3　増設等にも対応します。

・市外からの新規立地だけでなく、市内既存企業の増設や移転などにも対応します。

4　賃借にも対応します。

・賃借にも奨励の適用が可能です。

・賃貸人にも優遇特例があります。

5　コールセンターも対象業種としています。

・市民の雇用推進を図ります。

6　環境に対する奨励金の充実を行っています。

太陽光発電設備や太陽熱温水設備などの環境にやさしい奨励金を設置しました。

・対象業種

日本標準産業分類に定める産業のうち次に属する事業

大分類E：製造業

大分類G：情報通信業

大分類H：運輸業、郵便業

大分類L：学術研究、専門・技術サービス業

大分類R：コールセンター

・指定の要件

奨励金の交付を受けるためには、次のすべての要件に該当することが必要です。

（1）事業所の敷地面積が1，000平方メートル以上であること。

増設の場合（敷地を拡張した場合に限る）は、拡張した部分の敷地面積が500平方メートル以上であること。

（2）事業所の床面積が500平方メートル以上であること。

増設の場合は、増加した部分の床面積が250平方メートル以上であること。

（3）公害を発生させるおそれがないこと。

（4）市税の滞納がないこと。

（5）企業において常時雇用する従業員の数が20人以上であること。

・奨励金の内容

1．施設設置奨励金

　取得又は賃借した土地、建物及び償却資産に対して課された固定資産税・都市計画税に相当する額を事業所の事業開始の日の属する年度の翌年度から3年度分交付します。

・賃貸人に対する交付額：施設設置奨励金のうち賃貸借の部分に係る固定資産税及び都市計画税相当額に2分の1を乗じて得た額

・指定企業に対する交付額：施設設置奨励金のうち賃貸借の部分に係る固定資産税及び都市計画税相当額から賃貸人に対する交付額を差引いた額

2．雇用促進奨励金

　設置した事業所の事業の開始日から1年経過時点での市民の新規雇用常用従業員1人当たり10万円（限度額300万円）を1回交付します。

3．上水道加入金相当額奨励金

　加入金相当額の2分の1を乗じて得た額を1回交付します。（限度額500万円）

　1回交付します。

4．下水道事業受益者負担金等相当額奨励金

　受益者負担金相当額又は区域外流入分担金相当額の2分の1を乗じて得た額を1回交付します。（限度額1，000万円）

5．太陽光発電設備設置奨励金

　出力10キロワット以上の太陽光発電設備を設置した場合、当該設備の出力値に出力1キロワット当たり35万円を乗じて得た額（限度額500万円）を1回交付します。

6． 太陽熱温水器設置奨励金

　集熱面積15平方メートル以上の太陽熱温水器を設置した場合、当該温水器の集熱面積に1平方メートル当たり15万円を乗じて得た額（限度額500万円）を1回交付します。

1．手続き

優遇措置の指定を受けようとする企業は、事業所における事業開始の日の翌日から起算して30日以内に指定申請を行ってください。

2．奨励金交付申請手続き

奨励金の種類	申請期間	添付書類
施設設置奨励金	交付の対象となる年度に課された固定資産税及び都市計画税を完納した日の属する年度の翌年度の4月1日から6月30日までの間	(1)　当該年度における固定資産税及び都市計画税の納税証明書 (2)　その他市長が必要と認める書類
雇用促進奨励金	事業開始日から起算して1年を経過した日の属する年度の翌年の4月1日から6月30日までの間	(1)　住民票の写し又は登録原票記載事項証明書 (2)　雇用の事実を証する書類 (3)　雇用保険被保険者証の写し (4)　その他市長が必要と認める書類
上水道加入金相当額奨励金	加入金を完納した日の属する年度の翌年度の4月1日から6月30日までの間	(1)　納入した加入金の額を証明する書類 (2)　その他市長が必要と認める書類
下水道事業受益者負担金等相当額奨励金	事業受益者負担金又は区域外流入分担金を完納した日の属する年度の翌年度の4月1日から6月30日までの間	(1)　納入した受益者負担金又は区域外流入分担金の額を証明する書類 (2)　その他市長が必要と認める書類
太陽光発電設備設置奨励金	太陽光発電設備を設置した日（事業開始日から起算して3年を経過した日までの期間に限る。）の属する年度の翌年度の4月1日から6月30日までの間	(1)　仕様書 (2)　設置完了後の写真 (3)　設置に要した費用を証する書類 (4)　その他市長が必要と認める書類
太陽熱温水器設置奨励金	太陽熱温水器を設置した日（事業開始日から起算して3年を経過した日までの期間に限る。）の属する年度の翌年度の4月1日から6月30日までの間	(1)　仕様書 (2)　設置完了後の写真 (3)　設置に要した費用を証する書類 (4)　その他市長が必要と認める書