郵送による証明書の発行について

　市民税課では、窓口での証明発行だけではなく、郵送での証明発行も行っております。

　郵送での受付は、本人からの申請が原則となります。代理人が申請される場合には、委任状、代理人の身分証明書のコピーが別途必要となります。

　また、証明発行につきましては、申請をいただいてから1週間程度かかりますのでご了承ください。

　申請をされる場合に必要となるものについては、証明によって異なります。該当される部分をクリックし、必要となるものについてご用意ください。

【住民税（市・県民税）用】

所得証明書　　　　　　　左記の証明が必要な場合は、
課税証明書　　　　　　　　　　　　　　　【住民税（市・県民税）用】をクリック
非課税証明書
所得・課税証明書
市・県民税納税証明書

【軽自動車継続検査用納税証明書】　　左記の証明が必要な場合は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【軽自動車税用】をクリック

【住民税（市・県民税）】

1．申請書

　ここをクリックすると申請書がダウンロードできます。

　印刷できない場合は、以下の記載内容を便箋等適当な用紙に記載してください。

現住所	現在お住まいのご住所を記入してください。
賦課期日住所	住民税については、各年の1月1日現在の住所所在地での課税となります。鴻巣市にお住まいであった時の住所を記入してください。
氏　名	必要な方のお名前を記入してください。
生年月日	必要な方の生年月日を記入してください。
電話番号	証明の内容等について確認を行う場合がございますので、連絡先の記入をお願いします。なお、日中連絡のとれる連絡先（携帯番号等）を記入してください。
必要な証明	証明の種類（金額は1通につき）所得証明・‥‥‥‥‥150円課税証明・‥‥‥‥‥150円非課税証明・‥‥‥‥150円所得・課税証明‥‥‥300円納税証明・‥‥‥‥‥150円上記の中から、必要な証明・年分又は年度(※）・必要通数を記入してください。
使用目的	お客様が、証明を必要とされる理由を記入してください。　例：児童手当申請のため、扶養認定のため・・・など

※住民税は前年分所得に基づき翌年度課税となります。
例）平成22年度課税証明書　＝　平成21年分所得に基づく住民税課税証明書
平成22年度所得・課税証明書　＝　平成21年分所得証明書とそれに基づく平成22年度住民税課税証明書
平成22年度非課税証明書　＝　平成21年分の所得が住民税が課税されない額であったことの証明書
平成22年度納税証明書　＝　平成21年分の所得に基づき課税された平成22年度住民税の納税証明書

2．返信用封筒

　返信用封筒をご用意ください。封筒に送付先住所・氏名を記入し、忘れず返信用切手を貼り付けてください。

3．定額小為替

　証明発行手数料については、現金を同封するのではなく、定額小為替でお願いします。
　定額小為替については、郵便局にて購入することができますので、お釣りのないよう手数料相当額の金額分を同封してください。

4．身分証明書のコピー

　本人からの申請であることを確認するため、身分証明書のコピーを同封してください。
　身分証明書・・・運転免許証、保険証、パスポート、外国人登録証・・・など

ページの先頭へ

【軽自動車税】

1．申請書

　ここをクリックすると申請書がダウンロードできます。

　印刷できない場合は、以下の記載内容を便箋等適当な用紙に記載してください。

住　所	現在のお住まい及び鴻巣市にお住まいであった時の住所を記入してください。
氏　名	必要な方のお名前を記入してください。
生年月日	必要な方の生年月日を記入してください。
電話番号	証明の内容等について確認を行う場合がございますので、連絡先の記入をお願いします。なお、日中連絡のとれる連絡先（携帯番号等）を記入してください。
必要な証明	「軽自動車継続検査用納税証明書」と記入してください。発行手数料についてはかかりません。注）継続検査用以外の軽自動車税納税証明書が必要な場合は、各年度1通あたり 150円の手数料がかかりますので、定額小為替を同封してください。
車両番号	車両番号を記入してください。　例：「熊谷 50 あ 1234」、「熊谷580 あ 2345」・・・など