吹上・川里の両支所及び市民サービスコーナー（中央図書館）でも税証明の発行が可能です。

　両支所は平日のみ対応。市民サービスコーナーは平日及び土曜日は9時30分から12時00分までは即日発効できます。時間外は窓口預かり、後日発行にて対応しております。

　本人確認について

　証明の種類

• 市民税・県民税
   
• 法人市民税
   
• 軽自動車税
   

　証明申請書及び委任状のダウンロード

 

本人確認について

　各種証明の申請は原則として、納税義務者本人のみができます。ただし、以下の場合は本人以外であっても証明申請が可能です。なお、いずれの場合も、申請者（窓口にお越しの方）の身分証明書（運転免許証・保険証等）を提示していただく必要があります。

• 納税義務者の同居親族 
• 納税義務者の相続人（相続人であることがわかる書類をお持ちください） 
• 納税義務者の納税管理人（納税管理人であることがわかる書類をお持ちください）
• 納税義務者が自筆・押印した委任状を持参された方

証明の種類

【市民税・県民税＝住民税】

　住民税関係の証明は、原則として、その年の1月1日現在に住民登録のあった市町村で発行されます。
　ただし、その年度において会社から給与支払報告書が市役所に届いていないなど課税資料がない方、誰の扶養にも入っていない方などにつきましては、住民税の申告をいただいてから証明を発行することとなります。なお、住民税が課税される方につきましては、証明発行までに最低1週間お時間をいただきます。

証明の種類	証    明    内    容	手数料
所得証明書	各年の1月から12月までの収入金額・所得金額及び各種控除の内訳（※1）が記載されています。 　収入がなかった方には発行することができません。児童手当用の所得証明書についても記載内容は同じです。	150円
課税証明書	各年度毎の住民税額及び各種控除の内訳（※1）が記載されています。 　ただし、その年度において非課税であった場合は「非課税証明書」となります。	150円
非課税証明書	各年度毎の住民税が課税されなかったことを証明します。	150円
所得・課税証明書	各年の1月から12月までの収入金額・所得金額、各種控除の内訳（※1）及び各年度毎の住民税額が記載されています。	300円
納税証明書	各年度毎に、納付すべき税額、納入した税額及び未納額等が記載されています。	150円

　市町村によっては、課税証明書に収入金額・所得金額が記載されている場合もありますが、鴻巣市では課税額の記載のみとなります。どのような内容が記載された証明が必要なのか、十分にご確認のうえ、申請を行ってください。

　納税証明書は、現年度含めて直近4年度分、それ以外の証明については現年（度）含めて直近5年（度）分を申請することができます。
　なお、市民サービスコーナー（中央図書館）では上記納税証明書の発行は取り扱っておりません。また、それ以外の証明についても直近1年（度）分のみの発行となります。 

（※1）各種控除の内訳については、下記の内容が記載されます。

控除対象配偶者及び扶養親族数（うち老人控除対象配偶者及び老人・特定扶養親族数）／雑損控除／医療費控除／社会保険料控除／小規模企業共済／生命保険料控除／地震保険料控除／障がい者控除／寡婦（夫）控除／勤労学生控除／配偶者・扶養控除／配偶者特別控除

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【法人市民税】

証明の種類	証    明    内    容	手数料
納税証明書	法人等の事業年度毎に申告納付した税額の証明です。	150円
所在証明書	法人等の所在地を証明します。この証明には以下の内容が表示されます。  　法人名 ／ 本店所在地 ／ 市内事業所名 ／ 市内所在地	150円
営業証明書	営業証明は、法人等が営業活動を行っていることの証明です。この証明には以下の内容が表示されます。 　法人名 ／ 本店所在地 ／ 市内事業所名 ／ 市内所在地 ／ 事業種目／ 設立・設置年月日	150円

　法人市民税納税証明書の申請に当該法人の代表者が来られない場合、次のいずれかによる代表者印の押印が必要です。

• 当該法人の代表者印を持参して申請書に押印
• 当該法人から申請等について委任する旨の委任状（代表者印押印）を持参

　なお、法人の所在証明書・営業証明書については、委任状なしで発行することができます。

　※市民サービスコーナー（中央図書館）では、法人市民税に関する証明書の発行は取り扱っておりません。

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【軽自動車税】

証明の種類	証    明    内    容	手数料
納税証明書	軽自動車税の納付すべき税額、納入した税額の証明です。 　なお、継続検査に用いる納税証明については、標識番号・有効期限が記載されます。 　継続検査用の納税証明は無料で交付しています。	150円

 　継続検査用の納税証明は本人及び同居親族以外でも、継続検査証（写しで可）があれば発行することができます。ない場合は委任状が必要です。

　※市民サービスコーナー（中央図書館）では、継続検査用の納税証明書のみ発行しております。

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証明申請書及び委任状のダウンロード 

市民税課証明申請書 　←　市民税課の証明申請書の書式をダウンロードすることができます。

委任状の書式 　←　委任状の書式をダウンロードすることができます。

 

アドビリーダーのダウンロード

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