郵送による証明書の発行について
資産税課では、窓口での証明発行だけではなく、郵送での証明発行も行っております。
郵送での受付は、本人からの申請が原則となります。本人または同居の親族以外の方が申請をされる場合には、委任状、代理人の身分証明書のコピーが必要です。法人の場合は、代表者印を押印した申請書(申請者と代表者が同一の場合)、若しくは代表者印を押印した委任状が必要です。証明発行につきましては、申請をいただいてから1週間程度かかりますので、ご了承ください。
申請書
申請書には次の内容を記載してください。申請書は便箋等でもかまいませんが、下のリンクをクリックするとダウンロードできます。
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申請者
申請者の住所・氏名・生年月日・電話番号 -
納税義務者
申請者と同一の場合は省略可
納税義務者と名義人が異なる場合は、名義人の住所・氏名も記入してください。 -
納税義務者との関係
同居の親族以外の場合は、委任状が必要です。 -
必要な証明の種類
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評価証明書
1納税義務者につき土地家屋それぞれ150円(ただし3筆3棟まで、以降は1筆1棟につき50円加算) -
公租公課証明
評価証明書と同様(所得申告用の証明は無料) -
資産証明書
1納税義務者につき150円 -
固定資産課税台帳記載事項証明書
評価証明書と同様 -
固定資産税納税証明書
1納税義務者、1会計年度につき150円 -
名寄帳の写し
1納税義務者につき150円+コピー代1枚につき10円
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物件の表示
必要となる物件の所在地番を記入してください。 -
使用目的
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相続のため
同居でない親族の方は戸籍謄本(写)か、遺産分割協議書(写)を添付してください。 -
売買や競売のため
年の途中で名義が変更されたことがわかる登記簿謄本(登記事項証明書)の写しや、代金納付期限通知書の写し等を添付してください。
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※必要な証明・所在地番・年度・必要枚数を記入してください。
※名寄帳の写しは縦覧期間中(4月1日から5月31日)はコピー代のみになります。
返信用封筒
返信用の封筒をご用意ください。封筒に申請者住所、氏名を記入し返信用切手を添付してください。
手数料の支払方法
証明発行手数料は、現金を同封するのではなく、定額小為替を同封してください。定額小為替は郵便局にて購入することができますので、手数料相当額の金額分を同封してください。
身分証明書の確認について
本人から、または関係者からの申請であることを確認するため、身分証明書(運転免許証、保険証、パスポートなど)のコピーを同封してください。




