固定資産税の各種証明申請・資料閲覧の手続き
固定資産税関係証明
評価証明
評価証明は、土地および家屋の評価額の証明です。この証明には次の内容が記載されます。
- 土地
所在地番、登記地目、現況地目、地積、評価額、市街化区域・調整区域区分 - 家屋
所在地番、家屋番号、床面積、評価額、種類
手数料
同一人所有の3筆、3棟まで150円
以降1筆、1棟を増すごとに50円加算
公租公課証明
公租公課証明は、土地一筆ならびに家屋一棟ごとの税額の証明です。この証明には以下の内容が記載されます。
- 土地
所在地番、現況地目、地積、税額、市街化区域・調整区域区分
- 家屋
所在地番、家屋番号、種類、床面積、税額
手数料
同一人所有の3筆、3棟まで150円
以降1筆、1棟を増すごとに50円加算
納税証明
納税証明は、年度ごとに納付・納入すべき税額、納付・納入した税額、未納額等を記載した証明です。
手数料
1件につき150円
課税台帳登録証明
課税台帳登録証明は、家屋が市の課税台帳に登録されていることと、登録されている内容についての証明です。ただし、評価額および税額は記載されません。課税台帳登録証明はどなたでも申請できます。委任状等は必要ありません。
手数料
同一人所有の3棟まで150円
以降1棟を増すごとに50円加算
課税台帳記載事項証明
課税台帳記載事項証明は、借地借家人等が、借り受けている固定資産が課税台帳へ記載がなされている旨の証明です。
手数料
同一人所有の3筆、3棟まで150円
以降1筆、1棟を増すごとに50円加算
住宅用家屋証明(専用住宅証明)
住宅用家屋証明は、住宅取得時の登録免許税についての軽減を受ける際に使う証明です。 住宅用家屋証明を申請するには以下の書類が必要です。
個人が新築した住宅用家屋の場合
- 以下3点のいずれか
- 建築確認通知および検査済証
- 登記事項証明書
- 登記済証
- 住民票の写し(未入居の場合は、入居予定年月日等を記載した当該個人の申立書等 )
- その他、抵当権の決定に係る債権登記の場合は、金銭消費貸借契約書
個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合(建売住宅等)
- 以下3点のいずれか
- 建築確認通知および検査済証
- 登記事項証明書
- 登記済証
- 登記申請書に添付する所有権譲渡申請書
- 売買契約書、または売渡証明書等
- 直前の所有者、または媒介をした宅地建物取引業者による、建築後使用されたことのないことの証明
- その他、抵当権の決定に係る債権登記の場合は、金銭消費貸借契約書
個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合(中古住宅等)
- 以下3点のいずれか
- 建築確認通知および検査済証
- 登記事項証明書
- 登記済証
- 登記申請書に添付する所有権譲渡申請書
- 売買契約書、または売渡証明書等
- その他、抵当権の決定に係る債権登記の場合は、金銭消費貸借契約書
売渡証明書や建築後使用されたことのないことの証明書等は、返却できませんのでご注意ください。
手数料
1件につき1300円
資料閲覧
名寄帳・課税台帳
名寄帳・課税台帳には、以下の内容が記載されています。
- 土地の所在、地番、登記地目、現況地目、地積、評価額、課税標準額、市街化・調整区域区分
- 家屋の所在、地番、家屋番号、建築年月、種類、構造、床面積、評価額
- 固定資産税・都市計画税年税額および期別税額
- 名義人及び納税義務者の住所、氏名
手数料
1件につき150円 [縦覧期間中(4月1日から5月31日)は無料です。]
1枚10円にてコピーサービスも行っております。
土地台帳・家屋台帳
土地台帳・家屋台帳には、以下の内容が記載されています。土地台帳・家屋台帳はどなたでも閲覧できます。
- 土地台帳
土地の所在、地番、地目、地積、所有者 - 家屋台帳
家屋の所在、地番、家屋番号、種類、床面積、構造、所有者
手数料
1冊につき150円
土地公図
公図とは登記簿上の一筆ごとに区切った土地の図面(上図)のことで、土地の所在位置と地番を示すものです。ただし、実際に測量をして製作された図面ではありませんので、土地の形や面積は実際の土地と異なる場合があります。土地公図はどなたでも閲覧できます。

手数料
1枚につき150円
1枚10円にてコピーサービスを行っております。(例 公図1枚につき、150円の閲覧手数料+10円のコピー代=160円)
申請方法
- 本人及び同居の親族の方の場合
本人確認ができる身分証明書(運転免許証・パスポート・健康保険証など)をお持ちください。
- 同居でない親族の方の場合
納税義務者の委任状と窓口に来られる方の身分証明書をお持ちください。相続の場合は、所有者との関係が分かるもの(戸籍謄本や遺産分割協議書など)をお持ちください。
- 代理人の方の場合
納税義務者の委任状と窓口に来られる方の身分証明書をお持ちください。
- 法人名義の証明の申請
- 代表者本人の場合
代表者印か、代表者印を押印した申請書をお持ちください。 - 代表者以外の方の場合
代表者印か、代表者印を押印した委任状をお持ちください。
- 代表者本人の場合
ご注意
- 売買や競売のための申請の場合は、年の途中で名義が変更されたことがわかる登記簿謄本 (登記事項証明書)や、代金納付期限通知書をお持ちください。
- 吹上・川里の各支所でも税証明の発行及び申請・届出を受付けていますが(土曜日を除く)、住宅用家屋証明と、資料の閲覧は本庁のみです。
「本人確認」にご協力をお願いします。
個人情報及び税情報保護のため、窓口に来た方の本人確認を行っております。身分証明書(運転免許証など)を提示していただいておりますので、ご協力お願いいたします。
資産税課の証明申請書のダウンロード資産税課の証明申請書 [84KB pdfファイル]
委任状の書式のダウンロード委任状 [19KB xlsファイル]
アドビリーダーのダウンロード
PDFで作成しているファイルの閲覧にあたっては、adobe(アドビ)社が無償配布しているAcrobat Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない場合は、次のアイコンボタンをクリックして、adobe(アドビ)社のホームページからダウンロードしてください。




