保険料は大切な財源です

後期高齢者医療制度の費用（医療機関等で支払う自己負担分を除く）は、公費（国、県、市町村）で5割を負担し、現役世代からの支援（若年者の保険料）で約4割を負担し、後期高齢者医療制度の被保険者に納めていただく保険料で1割を負担します。

平成22年度保険料の計算方法

　後期高齢者医療保険料は、被保険者全員が等しく負担する
均等割額（埼玉県の場合、40，300円）
と、被保険者の前年の所得に応じて負担する
所得割額（埼玉県の場合、7．75％が所得割率）
の合計となります。

保険料 ＝ 均等割額 ＋ 所得割額（旧ただし書き所得×所得割率）

※旧ただし書き所得 ＝ 総所得金額 - 基礎控除33万円 

• 保険料は被保険者一人ひとりが負担します。
• 埼玉県の場合、均等割額は40，300円、所得割率は7．75％です。
• 保険料の一人当たりの賦課限度額は年間で50万円です。
• 年金収入のみの被保険者については収入額が153万円以下の場合、所得割は課されません
• 保険料は2年ごとに見直しとなります。
• 保険料の軽減措置もございます。詳しくは次項をご覧ください。

保険料の軽減について

均等割額の軽減について

1. 所得の低い世帯に属する方
   所得の低い世帯に属する方は、保険料の均等割額が世帯の所得にあわせて軽減されます。
   

   世帯の状況	軽減割合
   下記の「均等割額の7割減」に該当する方で、その世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下（その他各種所得がない場合）の場合	9割軽減
   世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が、 基礎控除額（33万円）　以下の世帯	8．5割軽減 （7割）
   世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が、 基礎控除額（33万円）＋24．5万円×世帯の被保険者数 （被保険者である世帯主を除く）　以下の世帯	5割軽減
   世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が、 基礎控除額（33万円） ＋35万円×世帯の被保険者数　以下の世帯	2割軽減

   ※基礎控除額の数字は、税制改正などで変わることがあります。
   ※当分の間、年金収入につき公的年金等の控除を受けた方については、その方の総所得金額等から15万円を控除（高齢者特別控除）した額を軽減の判定所得とします。
   ※平成21年度において、7割軽減に該当する方は、8．5割軽減に拡大されました。
    
2. 被扶養者であった方
   後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において、被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・船員保険）の被扶養者であった方は、後期高齢者医療制度に加入してから当分の間、所得割額はかからず、均等割額は5割軽減となります。
   （国保組合に加入していた方は、軽減の対象にはなりません）
   　なお、国の特別政策により、平成20年度については均等割額の軽減割合は9割に拡大されましたが、平成21年度以降についても国の特別対策は継続されますので、均等割額の軽減割合は9割となります。

所得割額の軽減について

　「賦課のもととなる所得金額（旧ただし書き所得）」が58万円以下の方については、その所得割額が5割軽減となります。
　年金収入のみの方は、年額211万円以下の方が該当します。