許可手続き

• 運輸支局長等は、要件を満たし、かつ、運営協議会の協議を経て地方公共団体から輸送についての具体的な協力依頼を示して許可申請があった場合に条件を付して許可。

必　要　性

• 地方公共団体が、当該地域内の輸送の現状に照らして、タクシー等の公共交通機関によっては移動制約者に対する十分な輸送サービスができないと認めることが必要。

運営協議会

• 運送の必要性、条 件について判断するために設置。
• 一の市町村が主宰することを基本とするが、必要に応じ、複数市町村の共同主宰、又は都道府県の主宰も可。（埼玉県内は、12ブロックの共同設置）
• 構成員は、地方公共団体（主宰者）、地方運輸局、学識経験者、関係交通機関の代表、利用者の代表、地域住民の代表、NPO等の代表など。

運 送 主 体

• NPO法人、社会福祉法人、医療法人、公益法人等の非営利法人。

運送の対象

• 要介護者、要支援者、身体障がい者及びその他単独では公共交通機関の利用が困難な者であってあらかじめ利用会員登録した者。

運送の形態

• 運送の発地又は着地のいずれかが、輸送についての具体的な協力依頼を示し、運営協議会を主宰する地方公共団体内にあることを要する。

使 用 車 両

• リフト等の特殊な設備又はリフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた福祉車両。
• セダン型等の一般車両については、構造改革特区の認定を受けている場合に限り認める。

運転者の要件

• 普通第二種免許を有することを基本とする。　　　　　　
• これにより難い場合は、安全運転・乗降介助等に関する講習の受講等十分な能力及び経験を有すると認められること。

損害賠償措置

• 対人8，000万円以上及び対物200万円以上の任意保険等に加入。

運送の対価

• タクシーの上限運賃の概ね2分の1を目安として地域特性等を勘案して判断。

管理運営体制

• 運行管理、指揮命令、運転者に対する監督・指導、事故発生時の対応並びに苦情処理に係る体制、安全の確保及び旅客の利便の確保に関する体制を明確に整備。