身体障がい者・児の失われた身体機能を補完又は代替する目的で、継続的に身体に装着（装用）して日常生活又は就学・就労に使用される補装具の購入・修理に係る費用を支給します。自立支援法の施行により、平成18年10月からこれまでの現物給付から補装具費（購入費、修理費）の支給へと変わりました。

障がい者本人またはその配偶者（障がい児の場合は、世帯員全員）のうち市民税の所得割額がもっとも多い方の税額が46万円以上の場合、補装具費支給の対象にはなりません。

次の制度に該当する方はそちらを優先します。

戦傷病者特別援護法・労働者災害補償保険・公務員災害補償保険・公共企業体労働協約・船員保険法・農林漁業共済組合・介護保険法
医療保険（健康保険・国民健康保険）による治療用装具の制度もあります。

• 申請方法　　　……身体障害者手帳、印鑑をご持参ください。
• 費用の負担　 ……費用の1割（補装具の種類、金額によって異なる場合があります。）
  また、下記のように所得に応じて上限額が設定されています。

障がい者本人またはその配偶者（障がい児の場合は、世帯員全員）のうち市民税の所得割額がもっとも多い方の税額が46万円以上の場合、補装具給付の対象にはなりません。

• 補装具の種類……補装具（購入・修理）の支給対象となる補装具は障がい福祉課にお問い合わせください。介護保険の対象となる品目〔車いす、歩行器、歩行補助杖（T字状・棒状を除く）〕については、原則として介護保険が優先されますので、介護保険課にご相談ください。
• 支給判定　　　……補装具の種類により、身体障害者更生相談所の判定（児童の場合は医師の意見書）が必要です。