「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の一部が平成20年4月から施行され、市の財政状況と公営企業の経営状況を判断するために設けられた健全化判断比率と資金不足比率の算定及び公表が義務付けられました。

 算定の結果、指標はすべて基準を下回っており、市の財政は健全性を確保しています。さらに、将来負担比率が低いことから、全国的に見ても高い健全性を確保していますので、法に基づく、財政健全化計画及び財政再生計画の策定は必要ありません。
 また、公営企業会計でも、資金不足は発生しておらず、法に基づく、経営健全化計画の策定は必要ありません。

  市では、今回の結果に安心することなく、今後も行財政改革を推進し、一層の健全化に努めていきます。 


●健全化判断比率 

<問い合わせ/財政課>

次の4つの比率をどのような状況かを判断する基準として、「早期健全化基準(黄信号)」と「財政再生基準(赤信号)が設けられています。

  1. 実質赤字比率
     一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
  2. 連結実質赤字比率
     全会計を対象とした赤字比率(又は資金の不足額)の標準財政規模に対する比率
  3. 実質公債費比率
     一般会計等が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模
  4. 将来負担比率
     一般会計等が将来負担すべき公営企業会計、出資法人等を含めた実質的な負債の標準財政規模に対する比率

 

健全化判断比率の状況 
  • 実質赤字比率
    • 20年度算定値「-」(早期健全化基準12.31%)
    • 21年度算定値「-」(早期健全化基準12.29%)
    • 22年度算定値「-」(早期健全化基準12.24%)
  • 連結実質赤字比率
    • 20年度算定値「-」(早期健全化基準17.31%)
    • 21年度算定値「-」(早期健全化基準17.29%)
    • 22年度算定値「-」(早期健全化基準17.24%)
  • 実質公債費比率
    • 20年度算定値「10.6%」(早期健全化基準25.0%)
    • 21年度算定値「  9.2%」(早期健全化基準25.0%)
    • 22年度算定値「  7.3%」(早期健全化基準25.0%)
  • 将来負担比率
    • 20年度算定値「45.9%」(早期健全化基準350.0%)
    • 21年度算定値「30.6%」(早期健全化基準350.0%)
    • 22年度算定値「32.7%」(早期健全化基準350.0%)

※実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「-」と表示します。
 

 

  • 健全化判断比率の状況

  22年度 [85KB pdfファイル]  21年度 [30KB pdfファイル]    20年度 [30KB pdfファイル]   

  • 連結実質赤字比率等の状況

  22年度 [115KB pdfファイル]  21年度 [44KB pdfファイル]    20年度 [44KB pdfファイル] 

  • 実質公債費比率の状況 

  22年度 [141KB pdfファイル]  21年度 [69KB pdfファイル]    20年度 [68KB pdfファイル] 

  • 将来負担比率の状況     

  22年度 [145KB pdfファイル]  21年度 [46KB pdfファイル]    20年度 [45KB pdfファイル]       

 

 

●資金不足比率

<問い合わせ/水道事業会計:水道課経理担当(TEL 548-2560)/下水道事業会計及び農業集落排水事業特別会計:下水道課経理担当(TEL 547-1661)>

公営企業ごとに算定した資金の不足額の事業規模に対する比率です。この比率は、経営の健全性を示す指標で、その判断基準として、「経営健全化基準」が設けられています。

 

22年度決算における資金不足比率の状況
  • 水道事業会計
    • 20年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 21年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 22年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
  • 下水道事業会計
    • 20年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 21年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 22年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
  • 農業集落排水事業特別会計
    • 20年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)
    • 21年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%) 
    • 22年度算定値  「-」   (経営健全化基準20.0%)

   ※ 資金不足額がない場合は「-」と表示します。

 

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