平成21年12月15日 子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書
子宮頸がんは、予防ができるがんです。しかしながら、現在20歳代から30歳代の若い女性に罹患者が増えています。子宮頸がんは、自覚症状がないため発見が遅れ、国内では年間約8,000人が発症し、約2,500人にものぼる大切な命が失われています。
子宮頸がんは、HPV(ヒトパピローマウィルス)に感染することによって、約10年かけてがん細胞に変化すると言われています。このため定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見が可能であり、HPV予防ワクチンの接種によって、ほぼ100%予防できます。すでに世界100カ国以上で予防ワクチンが承認され、わが国でも去る9月29日に正式に承認されたところです。
全てのがんに対する対策は早急に取り組むべき課題でありますが、がんの進行の特徴から、予防ワクチンと検診による早期発見、早期治療で確実に治すことができる子宮頸がんを撲滅するため、政府においては以下の事項に取り組むことを強く要望します。
記
- 平成21年度補正予算で実施している無料クーポン券による検診を来年度以降も継続実施すること。
- HPV予防ワクチンの接種について公費助成制度を創設すること。
- がん撲滅啓発をめざす10月の乳がん撲滅月間に併せ、総合的にがん撲滅運動に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年12月15日
鴻巣市議会
衆議院議長殿
参議院議長殿
内閣総理大臣殿
厚生労働大臣殿
総務大臣殿
登録日: 2010年2月10日 / 更新日: 2010年2月18日




