地方議会議員の年金制度は、40年を超える歴史を有し、退職後の議員及びその遺族の生活の安定を図る上で大きな役割を果たしてきている。

　しかしながら、市町村議会議員の年金財政は、近年急激に悪化し、平成23年には積立金が枯渇し、破綻が確実視されている。

　これは、平成の大合併の大規模かつ急速な進展等により、年金財政の支え手である市町村議会議員が短期間のうちに4割減少するとともに、年金受給者2割増加したことによるものである。

　市議会議員年金では、議員が1割増加したものの、旧町村議会議員としての年金受給者の受入れ等により年金受給者が2倍以上へと大幅に増加し、1人の会員が3人の受給者を支える、極めて不均等な状態にある。合併特例法では、このような合併の進展に伴う市議会議員年金財政への影響に配慮するため、「その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとする」と規定しているところであり、平成18年の地方公務員等共済組合法の改正では、自助努力の限界ともいえる掛金の引上げ、給付の引下げを行うとともに、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が講じられたところであるが、この激変緩和措置では市議会議員年金財政の安定化を図るためには不十分であったと言わざるをえない。

　よって、国においては、国策として推進された市町村合併に身をもって協力した市議会議員の強い思いを厳粛に受け止め、その責任において、将来にわたり安定的な年金給付が可能となるよう、早急に、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置を強化するなど市議会議員年金制度の安定的運営の確保に向けた適切な措置を講ずるよう強く求める。

　以上、決議する。

 

　平成21年6月24日

鴻　巣　市　議　会

衆議院議長　　殿

参議院議長　　殿

内閣総理大臣　殿

総務大臣　　　殿

財務大臣　　　殿

 

議会事務局/議事担当 （本庁舎 ５階）

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