平成23年度予算（案）の大綱

  

1　平成23年度予算（案）の特徴

（1）財政見通し

　 平成23年度施政方針として掲げたマニフェストによるまちづくり、合併特例事業によるまちづくり、後期基本計画によるまちづくりを実現するにあたり、今後の財政状況について申し上げます。

厳しい社会・経済情勢の中、本市では限られた財源を有効活用するため、行政評価システムを活用し施策枠予算編成を実施しております。本市財政の健全性については、平成21年4月に全面的に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標において、全く問題がなく、特に将来負担比率については、県内でも上位5市に位置しており、極めて健全な財政状況となっております。

   まず歳入では、市民税については、平成22年中の個人所得に大きな伸びは無く平成23年度は微増となっており、固定資産税及び都市計画税においても微増を見込んでおります。また平成24年度以降につきましても、引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。

   次に、歳出では、民生費及び公債費については、各種扶助費の増、合併特例債の償還額の増など義務的経費による増加が主なものとなっております。その他の増加要因としては、農林水産業費では、農業集落排水事業特別会計への繰出金による増、商工費では、観光事業費で花と人形のまちをPRするための事業費の増、また、土木費では、三谷橋大間線街路事業費の増などであります。一方、人件費は職員数の削減により、減少となっております。今後も引き続き都市基盤整備や福祉サービスの推進を図るとともに、効率的な行財政運営を図ってまいります。

   このような状況の中、財政の重要な指標である経常収支比率については、財政が硬直化に向かわないよう留意してまいります。また、財政運営に必要な財政調整基金については、景気、経済の影響による市税収入の減少や災害など予期しない財政需要への対応等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために十分な基金残高を確保してまいります。

   なお、減債基金については、普通交付税が平成27年度までは合併算定替による加算が保障されており、その後の5ヵ年は激変緩和措置期間として、さらに平成33年度からは加算が全てなくなることから、将来の公債費の増加に伴う財政負担に備えるため、積み立てるものです。

 

2　予算規模

    次に、平成23年度の予算規模について申し上げます。

   平成23年度一般会計予算の総額は、345億2,000万円、平成22年度と比較しますと、額にして28億6,000万円、率にして9.0％の増であります。

 

（1）一般会計歳入

　 まず、歳入についてであります。

    歳入では、市税に関し前年度比3億1,101万円増の144億5,330万円を、地方交付税に関しては2億5,000万円増の50億円を見込みました。これは、前年度の普通交付税実績額等から予測したものです。また、国庫支出金が4億4,515万円の増、県支出金が4,891万円の増となっております。国費の増額は、子ども手当負担金、社会資本整備総合交付金が大幅に増額されたこと、県費の増額は、平成22年度補正予算にて創設されたワクチン接種緊急促進事業補助金が引き続き交付されることが主な理由です。

   このほか、歳入増の大きなものとしては、繰入金が3億9,967万円増の4億353万円となっておりますが、財政調整基金の増によるものです。また、市債が8億1,610万円増の47億2,460万円となっておりますが、これは合併特例債の増によるものです。

 

（2）一般会計歳出

   次に、歳出についてであります。

   歳出では目的別で見た場合、総務費が3億2,294万円の増、民生費が5億5,551万円の増、衛生費が1億260万円の増、農林水産業費が3,179万円の増、商工費が1億5,231万円の増、土木費が15億1,075万円の増、公債費が3億8,138万円の増となっております。他の費目については、おおむね減額ないし同程度の予算額となっております。

   なお、増額した費目の中で前年度比5％以上増加した費目と主な理由につきましては、総務費では減債基金や選挙関連費の増、民生費では子ども手当などの各種扶助費など義務的経費の増、農林水産業費では農業集落排水事業特別会計への繰出金の増、商工費では花と人形関連事業などの観光事業費の増、土木費では生活道路改良事業や道路改修事業などの道路橋りょう費の大幅な増、さらに三谷橋大間線街路事業などの都市計画費の増、公債費では借入金元金償還費の増となっております。

 

（3）特別会計

   次に、特別会計の予算規模について申し上げます。

   国民健康保険事業特別会計については、113億4,700万円、前年度比1億3,500万円の増、率にして1.2％の増となっております。総務費、保健事業費及び基金積立金で減額となっているものの、保険給付費の1.5％増、介護納付金の18.9％増が増加の要因であり、このため一般会計からの繰入金や保険支払準備基金繰入金を増額しております。

   老人保健特別会計については、平成22年度末にて廃止とする予定のため予算計上しておりません。

   農業集落排水事業特別会計については、1億7,900万円、前年度比7,050万円の増、率にして65.0％の増となっております。農業集落排水事業は維持管理事業が中心となっておりますが、施設の老朽化が進んでいることから改修工事を行ってまいります。

   介護保険特別会計については、52億6,600万円、前年度比2億5,300万円の増、率にして5.0％の増となっております。これは高齢化による要介護認定者の増加により、介護給付費が5.0％の増となっていることが、増加の要因です。

   北新宿第二土地区画整理事業特別会計については、3億8,500万円、前年度比500万円の増、率にして1.3％の増となっております。北新宿第二土地区画整理事業は事業の見直し方針に基づく計画案により、引き続き事業見直しに取り組んでまいります。

   広田中央特定土地区画整理事業特別会計については、1億6,300万円、前年度比2,700万円の増、率にして19.9％の増となっております。広田中央特定土地区画整理事業は、保留地の公売促進、都市計画道路の改良などを行ってまいります。

   後期高齢者医療特別会計については、8億6,200万円、前年度比1,200万円の減、率にして1.4％の減となっております。これは後期高齢者医療広域連合給付金の1.2％減がその主な要因です。

 

（4）公営企業会計

    次に、公営企業会計の予算規模について申し上げます。

    まず、水道事業会計については支出で見た場合、収益的支出が20億8,415万円、額にして185万円、率にして0.1％の増、資本的支出が8億8,808万円、額にして1億5,040万円、率にして20.4％の増となっております。

    次に、下水道事業会計については支出で見た場合、収益的支出が19億1,005万円、額にして7,273万円、率にして3.7％の減、資本的支出が26億6,969万円、額にして3億6,058万円、率にして15.6％の増となっております。

 

3　政策別施策及び事業の内容

　  次に、政策別施策及び事業の内容について申し上げます。

　  第5次総合振興計画は、7つの政策、33の施策で構成されておりますので、平成23年度の事業概要について政策順に申し上げます。

 

（1）政策1　安全・安心でゆったりと暮らせるまちづくり

    政策の1番目は、「安全・安心でゆったりと暮らせるまちづくり」であります。

    本政策を構成しております施策は、生活環境の整備、公園・緑地の整備と保全、上水道の整備、下水道等の整備、資源循環型社会の形成と地球環境の保全、交通環境の充実、防犯対策の推進、災害対策の推進の8施策であります。

 

   「生活環境の整備」では、埼玉県央広域事務組合、北本地区衛生組合などの一部事務組合を通じて、火葬場運営事業、し尿の収集処分事業を着実に実施してまいります。

    また、環境美化区域、路上喫煙禁止区域におけるパトロール等の環境美化活動を引き続き実施し、市民協働による住みよい地域づくりをめざしてまいります。

    さらに、自然環境の保全を目的として、鴻巣市環境基本計画に基づき、市内に生息する動植物の状況を把握するための自然環境調査に着手するとともに、こうのとりの里研究事業では、荒川流域における生態系調査を実施してまいります。

 

     次に、「公園・緑地の整備と保全」では、施策別戦略的・重点的プロジェクト事業に位置付けられた3公園の整備を推進します。まず、上谷総合公園整備事業では、市民プール跡地に「子ども・花・森・水」をコンセプトとした親子で憩える施設や若者が楽しめる施設の整備を進めてまいります。また、吹上荒川総合運動公園整備事業では、パークゴルフ場18ホールの増設、さらに、川里中央公園整備事業では、基本計画の見直しを行ってまいります。また、あかぎ公園テニスコートや公園遊具の改修等を実施し、市民の皆さんに安全で快適に利用していただく公園づくりをめざすとともに、ふるさと総合緑道整備事業では、基本計画の見直しを行うとともに引き続き整備を進めてまいります。

 

   次に、「上水道の整備」では、配水管の新設や石綿セメント管などの老朽管布設替工事を行ってまいります。また、施設の老朽化対策として箕田浄水場の非常用自家発電設備の更新、吹上地域の水源井改修等を実施するとともに、耐震化対策として川里浄水場の耐震診断を実施してまいります。

 

   次に、「下水道等の整備」では、大間地内で実施している西部第3排水区大間雨水ポンプ場改築工事を推進するとともに、北新宿第二土地区画整理事業地内の調整池築造工事を実施してまいります。

    また、施設の老朽化への対応として、公共下水道施設では、下忍汚水中継ポンプ場の長寿命化計画を策定するとともに、農業集落排水施設においては、笠原地区クリーン施設の改修工事を実施してまいります。

 

   次に、「資源循環型社会の形成と地球環境の保全」では、市民・事業所・行政の協働により、ごみの減量化やレジ袋の削減、さらには、徹底した分別収集を進めてまいります。

   また、平成22年度より実施の住宅用太陽光発電設備や高効率給湯機器の設置者に対する助成では、新たに太陽熱利用システムを対象機器に追加し引き続き実施してまいります。

   さらに、新・省エネルギー導入推進事業では、廃食油をバイオディーゼル燃料に精製し利活用してまいりましたが、回収拠点や精製稼働日数の拡充により精製量を増加させるとともに、市民の皆さんへのPRを積極的に進めてまいります。

 

   次に、「交通環境の充実」では、平成22年10月1日から12月31日までの3ヵ月間、交通死亡事故ゼロをめざし、鴻巣市交通事故防止特別対策を実施してまいりました。引き続き交通安全施設の整備を進めるとともに、交通安全啓発事業を実施するなど、交通安全対策のより一層の充実に努めてまいります。また、コミュニティバス運営事業では、平成23年4月より中山道人形町への運行を開始するとともに、乳幼児の交通安全対策では、チャイルドシート購入補助事業を引き続き実施してまいります。

 

    次に、「防犯対策の推進」では、市民の皆さんとの協働による地域防犯体制の確立のため、自治会を中心とする地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

    また、市民の皆さんの身近なところで発生する犯罪に対して、極めて有効な取り組みである防犯パトロールグループの結成など自主防犯活動への支援を進めてまいります。

    さらに、防犯灯管理システムを活用し迅速かつ適切な管理を行い、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

 

    次に、「災害対策の推進」では、平成20年度より着手しております防災行政無線統合事業は、5ヵ年計画の4年目を迎え、平成23年度は聞き取りにくい区域への子局の設置やメール配信機能等の整備を実施してまいります。

    また、自主防災組織等支援事業により地域防災体制の強化を図るとともに、災害時に備えた非常食、簡易トイレなどの備蓄を進めてまいります。

    さらに、機能的な軽自動車タイプの消防警戒車を導入し防火パトロール等の強化を図り、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

 

（2）政策2　すべての人が健やかで思いやりのあるまちづくり

    政策の2番目は、「すべての人が健やかで思いやりのあるまちづくり」であります。

　 本政策を構成しております施策は、健康づくりの推進、地域福祉の支援、児童福祉・子育て支援の充実、高齢者福祉の推進、障がい者（児）福祉の充実、介護保険制度の充実、社会保障の充実の7施策であります。

 

　  「健康づくりの推進」では、いきいき健康プラン21に基づく各種の事業を実施してまいります。特に、がん検診事業では、受診機会を拡大し受診率の向上に取り組みます。また、感染症対策として重要な役割を果たす予防接種事業では、日本脳炎予防接種の再開による予防接種者の段階的拡大を行うとともに、新たに、おたふくかぜ・水痘ワクチン接種費用の2分の1助成を行います。さらに、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の全額を助成する予防接種緊急促進事業を実施してまいります。また、母子健診事業では、妊婦健診に成人T細胞白血病ウイルス抗体1型検査等を追加して検査内容の充実を図るとともに、5歳児健診を導入し、教育委員会と連携した就学前児童の発達支援に取り組んでまいります。

 

   次に、「地域福祉の支援」では、地域福祉計画に基づき、民生・児童委員や社会福祉協議会、自治会、ボランティア団体などの関連団体と今まで以上に連携を強化し、地域福祉活動を一層推進してまいります。特に、災害時の障がい者や高齢者における被害の軽減を図るため、災害時要援護者避難支援プランに基づき、要援護者ごとに支援者等を定めた個別計画を作成し、自治会等へ情報を提供することにより、情報の共有化を進めてまいります。

 

    次に、「児童福祉・子育て支援の充実」では、次世代育成支援行動計画・後期計画に基づき、こうのとり事業と総称する児童福祉、子育て支援にかかる各種の事業を推進してまいります。

    子育てを支援するこどもの医療費支給事業は、中学3年生までの入院・通院にかかる医療費の助成制度を維持し、子どもの健康の増進と子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。

    次に、保育所への入所希望者の増加傾向に対応するため、民間保育所委託事業において入所者数の拡大を図り、保留児童の減少に努めるとともに、いきいき子育て支援事業において、民間保育所の運営費等に対する補助金を増額し、多様な保育ニーズに対応してまいります。さらに、家庭保育室入室者補助事業では、保育料との差額に対する補助を保育料の約40％から約75％に増額し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

   要保護児童対策事業では、児童虐待の相談件数の増加に対応するため、地域協議会を定期的に開催することにより関係機関との連携を強化し、要保護児童への支援に努めてまいります。

   新規事業としましては、4ヵ月健診時に絵本を贈り、本を介しての親子の心のふれあいを目的としたブックスタート事業を開始いたします。また、地域子育て支援拠点事業については、サロン型の施設を田間宮児童センター内、あたご児童センター内及び大芦幼稚園内の3箇所を新たに加え、計8箇所とします。また、保育所の老朽化による改修などを踏まえ、今後の公立保育所の適正配置などについて、幼児保育審議会に諮問してまいります。

 

   次に、「高齢者福祉の推進」では、高齢者の日常生活を支援していく観点から、重度要介護高齢者世帯の経済的負担を軽減する重度要介護高齢者手当支給事業、在宅要援護高齢者介護者手当支給事業など、各種の福祉サービスを実施してまいります。また、高齢者の社会参加を促進する観点から、生きがいと健康づくり活動を支援する高齢者いきがい健康補助事業、社会活動の拠点となる高齢者福祉センター管理運営事業及び敬老会開催事業なども引き続き実施してまいります。また、高齢者福祉センター白雲荘及びコスモスの家の耐震診断を行い、施設の安全性、利便性の確保に努めてまいります。

 

    次に、「障がい者（児）福祉の充実」では、在宅福祉サービスの充実を図る観点から、重度心身障害者医療費助成事業、在宅重度心身障害者手当支給事業、難病患者手当支給事業及び特別障害者手当支給事業などの給付サービスを実施してまいります。また、心身障害者作業所を障害者自立支援法に基づく事業所への移行をめざし、生活介護と就労継続支援の充実に努めてまいります。

    また、平成24年度から平成26年度までの3ヵ年を計画期間とする障がい福祉計画を策定し、障がい福祉サービスの必要量を見込み、サービス提供体制の計画的な整備などを行ってまいります。

 

    次に、「介護保険制度の充実」では、介護予防事業の推進、介護サービスの質の向上や基盤整備などを通じ、介護保険制度の適正な運営を図るとともに、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくために必要な保健、福祉、医療のサービスを総合的に推進する観点から、平成24年度から平成26年度までの3ヵ年を計画期間とする第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定いたします。

    新規事業としましては、働きながらホームヘルパー2級の資格を習得するための支援を行ってまいります。

 

    次に、「社会保障の充実」では、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の運営が円滑に行われるよう、関係機関との連携を図りながら適正な運営を行ってまいります。

    特に、保険給付費の抑制は最重要課題であり、生活習慣病の発症、進行予防のための特定健康診査等事業及び後期高齢者人間ドック助成事業などを引き続き実施し、保険給付費の抑制に努めてまいります。また、国民健康保険税の減額割合を拡大し、低所得者の負担軽減を図ってまいります。

   生活保護扶助事業では、経済情勢の悪化に伴い窓口相談件数の増加や相談内容が多様化している状況ですが、制度の適正な運用と公平な対応に努めてまいります。

　 その他、国民年金事業などの社会福祉事業につきましても、引き続き適正な執行を図ってまいります。

 

（3）政策3　心ゆたかでときめきのあるまちづくり

    政策の3番目は、「心ゆたかでときめきのあるまちづくり」であります。

    本政策を構成しております施策は、学校教育の充実、生涯学習の充実、スポーツの振興、市民文化の創造と交流の促進、人権尊重の推進の5施策であります。

 

   「学校教育の充実」では、鴻巣市教育振興基本計画に基づき、潤いと光ある鴻巣教育ビジョンとして生きる力をはぐくむ教育を推進してまいります。

    ふれあいサポート事業では特別支援学級を8校から11校へ、通級指導教室は3校から4校に増設します。また、教育相談室活用事業では心の教育・特別支援教育の推進のため、教育支援センターに新たに臨床心理士を配置するとともに、生徒指導員・少人数指導員等配置事業では、いきいき先生を増員し、きめ細かな教育をめざしてまいります。

    次に、学校施設整備については、平成25年度の完了を目標に、計画的に耐震化事業を引き続き実施します。また、吹上中校舎改築事業では、平成23年9月の供用開始をめざします。

    次に、小学校給食室整備事業では、川里地域の3小学校において自校方式のための新築設計を行うとともに、松原小学校では、ドライシステムへの改修工事を実施してまいります。また、吹上地域の4小学校においては、自校方式に移行するまでの間、中学校給食センターから米飯を配送してまいります。

 

     次に、「生涯学習の充実」では、吹上支所敷地内に建設する（仮称）総合的教育施設の実施設計等の関連費用を計上するとともに、川里地域においても生涯学習の拠点施設を建設するための予算を計上し、建設準備に着手してまいります。

    新規事業としましては、4つの小学校で地域の子育て環境充実をめざし、放課後子ども教室推進事業を実施してまいります。

    また、市民大学講座こうのとりアカデミー及びコスモス大学校については一層の充実を図るほか、引き続き青少年健全育成市民のつどいなどの事業を通じ、青少年の健全育成に力を注いでまいります。

 

    次に、「スポーツの振興」では、市民体育祭、パンジーマラソンなどの事業を引き続き実施するほか、スポーツ・レクリエーション大会や新たに高齢者の皆さんを対象としたスポーツ体験ひろば、障がい者の皆さんを対象としたスポーツ教室等を開催してまいります。

    また、市民プールふきあげ跡地については、多目的広場などを整備してまいります。

 

    次に、「市民文化の創造と交流の促進」では、指定文化財の保護管理事業として国庫補助を活用し引き続き生出塚埴輪窯跡出土品保存修理を行うほか、文化財や伝統芸能を保護・継承するとともに、文化財調査事業などを引き続き実施してまいります。また、文化財保護啓発事業では、「鴻巣の赤物」が玩具の製作技術では全国で初めてという国指定重要無形民俗文化財の指定が見込まれることから、市内外に向けその情報発信を行ってまいります。また、市民の皆さんが芸術文化、伝統文化にふれる機会を増やすとともに、鴻巣市文化センターで開催される財団法人鴻巣市施設管理公社の自主事業を支援するなど、芸術文化の振興に努めてまいります。

   また、金山町友好交流事業では、宿泊助成として里山ふれあい交流促進事業補助金の交付を実施してまいります。

 

   次に、「人権尊重の推進」では、こうのす男女共同参画プランを策定するとともに、男女共同参画都市宣言、男女共同参画推進条例を制定してまいります。

また、人権関係団体との連携を図っていくための人権施策推進事業、人権啓発講演会や小・中学生人権作文集などの人権啓発事業、人権に関する相談事業などを推進するとともに、集会所管理運営事業として吹上ふれあいセンターの駐車場を新たに整備してまいります。

 

（4）政策4　利便性が高くうるおいのあるまちづくり

   政策の4番目は、「利便性が高くうるおいのあるまちづくり」であります。

   本政策を構成しております施策は、秩序ある土地利用の推進、道路の整備、浸水（雨水）対策の推進、市街地の整備の4施策であります。

 

   「秩序ある土地利用の推進」では、上尾道路の進展など、北鴻巣箕田地区において、将来を見据えた土地利用を図ることを目的に、医療や産業集積エリアとしての土地利用をめざし、用途地域変更事業を行ってまいります。

    また、吹上駅南口線街路改良・多目的広場整備事業との関連で、吹上駅南口の自転車駐車場を整備するため、土地開発公社が所有する代替地の一部買い戻しを行います。

 

    次に、「道路の整備」では、鴻巣地域と川里地域を結ぶ市道A-1004号線のうち、フラワー通り交差点から渋井橋周辺までの拡張工事においては、平成24年度橋梁工事実施に向け、物件補償、用地購入を進めてまいります。また、共和箕田線整備事業においては、引き続き地権者など関係者の合意形成に鋭意取り組むとともに、富士見通線街路の整備についても関係者との協議を進めてまいります。さらに、三谷橋大間線街路事業では高崎線アンダー部分の第3工区が終了したことから、第2工区、第4工区、第5工区の道路工事を実施し、平成25年4月の供用開始をめざします。また、旧暫定逆線引き4地区の市街化区域編入にともない、荒川左岸通線の南への延伸を図るとともに、地区内の道路整備を計画的に進めてまいります。さらに、道路改修事業、生活道路改良事業につきましても、合併特例債等を活用し工事を進めてまいります。

   橋りょう維持管理事業では、適正管理と計画的な改修を実施するための長寿命化修繕計画策定に向け、10m以上の橋りょうについて点検を実施します。

 

    次に、「浸水（雨水）対策の推進」では、道路側溝等の整備を進めるとともに、保水・遊水機能の低下による被害を防ぐため、宅地内に降った雨水の流出を抑制する貯留浸透施設設置について建築・開発時に引き続き指導を行ってまいります。

 

    次に、「市街地の整備」では、鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業において事業の終結に向けた支援を行うとともに、C地区及びE地区については、事業の開始に向けた都市計画決定の変更及び組合設立に向けた事業支援を進めてまいります。

    原馬室滝馬室土地区画整理事業では、平成25年度の事業完了に向け、荒川左岸通線を中心とした道路築造工事を実施してまいります。また、北新宿第二土地区画整理事業については、事業の見直し後の仮換地指定を目標に権利者及び関係機関との調整を図ってまいります。広田中央特定土地区画整理事業については、保留地の公売促進を図り事業を推進してまいります。

 

（5）政策5　いきいきと個性かがやく活力あるまちづくり

    政策の5番目は、「いきいきと個性かがやく活力あるまちづくり」であります。

    本政策を構成しております施策は、商業の振興、工業の振興、農業の振興、観光の振興、勤労者の就労環境の向上の5施策であります。

 

   「商業の振興」では、商工会が商業者を対象に実施する各種事業をはじめ、商店会連合会、各商店会への支援も引き続き実施してまいります。さらに、鴻巣びっくりひな祭り、さくらまつり、夏まつり、おおとりまつり、花火大会などの事業を支援し、商業の振興とともに、地域の活性化を図ってまいります。

 

    次に、「工業の振興」では、商工会が実施する工業者への経営支援や各種事業等への補助金の交付を行うとともに、地場産業の活性化を図るため、鴻巣ひな人形協会や異業種交流会への活動助成金の交付も引き続き行ってまいります。また、工業者の経営の安定を図るための中小企業融資事業を進め産業の活性化を図るとともに、新たな企業の誘致に取り組んでまいります。

 

   次に、「農業の振興」では、農業振興地域整備促進事業として、合併直後に策定した農業振興地域整備計画の見直しを行ってまいります。

    次に、生産者と消費者との交流の場としての産業祭や各種イベントを通じ、地産地消の取り組みを推進します。また、花き産地生産支援事業や園芸作物生産支援事業などを通じ、花き、果樹等の生産を支援してまいります。

    また、土地改良事業では、渡内糠田排水機場の適正管理による湛水防除事業をはじめ、県営かんがい排水事業、県営大里地区用水路改修事業、種足野通川地区ほ場整備事業など、農業生産基盤の整備を進めてまいります。

 

    次に、「観光の振興」では、新たに第1回こうのす花まつりとして、これまで個々に開催していたポピーハッピースクエア、花久の里バラまつり、鴻巣オープンガーデン、商人フェスティバル等を集約し開催します。また、鴻巣駅東口に花時計を設置し、「花のまち　こうのす」を市内外に向け積極的にPRしてまいります。

   また、（仮称）歴史民俗資料館整備事業では、施設名称を鴻巣市産業観光館とし、鴻巣市の伝統文化の保存・継承と観光の拠点として位置付け、平成24年2月のオープンをめざします。

    また、川幅うどん、鴻巣びっくりひな祭りに代表される本市独自の観光資源を活用した各種イベントを支援し、市民の皆さんにふるさと鴻巣への愛着を深めていただくとともに、市外からの観光客誘致を積極的に推進してまいります。

 

   次に、「勤労者の就労環境の向上」では、勤労者福利厚生支援事業として、市内の中小企業で働く勤労者の健康管理のための定期健康診断への助成や勤労者住宅の購入等のための勤労者住宅資金融資制度を継続してまいります。また、埼玉県との共催による勤労者研修や労働相談などの労働支援事業を実施してまいります。

  新規事業としましては、技能功労者表彰制度を設け優秀な技能者を顕彰してまいります。

 

（6）政策6　市民協働のまちづくり

   政策の6番目は、「市民協働のまちづくり」であります。

   本政策を構成しております施策は、コミュニティ活動の推進、市民との情報共有による市民参加の推進の2施策であります。

 

   「コミュニティ活動の推進」では、市民協働推進事業において、まちづくりの方向性を示す、（仮称）鴻巣市自治基本条例を制定してまいります。

   また、市民協働による活気あるまちづくりに向けた取り組みとして、自治会活動支援事業、一般コミュニティ助成事業、市民活動推進事業、花のボランティア育成活動事業などを、引き続き実施してまいります。

   また、（仮称）市民活動サポートセンター整備事業では、施設概要及び設置場所について検討してまいります。

 

   次に、「市民との情報共有による市民参加の推進」についてですが、地域の特性や様々な地域資源を今後のまちづくりに生かしていくためには、市民の皆さんとの対話が何より重要であります。このことから、市長への手紙・メール事業や市長オフサイト訪問事業など、市民の皆さんから直接ご意見をいただく事業に今後も取り組んでまいります。

   新規事業としましては、広報紙電子化事業として発行済み広報紙の電子化を実施し、広報紙の長期保存を図り、市民の皆さんへの情報提供の充実を進めてまいります。

 

（7）政策7　スリムで効率的な行政経営によるまちづくり

   政策の7番目は、「スリムで効率的な行政経営によるまちづくり」であります。

   本政策を構成しております施策は、効率的な行財政運営の推進、情報化の推進の2施策であります。

   「効率的な行財政運営の推進」では、平成19年3月に策定した第5次鴻巣市総合振興計画の見直しを行います。まず、基本構想における土地利用構想については、北鴻巣箕田地区等の土地利用を変更するとともに、基本計画については、平成24年度から平成28年度を計画期間とした後期基本計画を策定します。また、総合振興計画の進捗状況に関しご意見、ご提案をいただくため、まちづくり市民会議を新たに設置します。

   定員適正化推進事業では、合併後10年で職員700人体制に向けた取り組みを進めるとともに、定年制の延長という課題に対応するため、職員定員管理計画の見直しを行ってまいります。

   本庁舎改修事業では、床材等にアスベスト使用が判明したことから、本庁舎敷地内に別棟を建設し、段階的にアスベスト撤去及び耐震工事等を実施します。平成23年度は、本庁舎5階及び地下1階の工事及び別棟の基本設計を行ってまいります。

 

   次に、「情報化の推進」では、税などをコンビニエンスストアや携帯電話から納付ができる収納システム、さらに福祉総合システムを本格稼働させ、市民サービスの向上をめざします。また、平成24年1月からは、住民基本台帳法の改正に対応した新住民基本台帳システムなどを稼働してまいります。そのほか、文書管理システム、人事給与システム、財務会計システムなどの個別システムに関しても、さらなる効率的な運用や円滑な事務の遂行に向け、適正な維持管理を行ってまいります。

   また、セキュリティ対策は万全を期する必要があり、ソフトウェアや外部記憶装置及びパソコンのセキュリティ向上に努めます。さらに、情報漏えい事故などを未然に防止するための職員への研修や啓発を実施し、適正な情報管理に努めてまいります。